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Yappli CRM利用約款

本利用約款(以下「本約款」といいます。)には、本サービス(用語の定義は第2条によります。以下同様とします。)の提供条件及び株式会社ヤプリ(以下「当社」といいます。)と本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます。)の皆様との間の権利関係が定められています。

本サービスの利用に際しては、本約款の全文をお読みいただいた上で、本約款に同意いただく必要があります。

 

第1条  (目的)

本約款は、当社が利用者に対して提供する本サービス(第2条に定義します。)に共通する契約事項を定めることを目的とします。また、本約款は、本約款に基づく全ての個別契約(第3条に定義します。)に適用されます。

 

第2条  (定義)

  1. 「本サービス」とは、当社が提供する「Yappli CRM」という名称のCRMサービス(サービスの名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
  2. 「本件アプリ」とは、次のアプリを総称したものをいいます。

(1) 「Yappliサービス製アプリ」:アプリ運営プラットフォームYappliに関する当社との契約に基づき、Yappliを利用して当社が制作したスマートフォン向けアプリケーション

(2) 「他社製アプリ」:前号のYappliサービス製アプリ以外のスマートフォン向けアプリケーション

  1. 「アプリストア」とは、App Store、Google Playその他のスマートフォン向けアプリケーションを公開及び配信するためのプラットフォームのことをいいます。
  2. 「提携先企業」とは、当社からの許諾を受けて、本サービスの再販売を行う者のことをいいます。
  3. 「当社環境」とは、当社が、利用者に対し、本サービスを提供するためのコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア(当社環境の一部として利用するクラウドインフラストラクチャその他の第三者から借り受け、又は第三者から提供を受けているものを含みます。)をいいます。
  4. 「利用者環境」とは、利用者が、本サービスを利用するためのコンピュータ、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア(第三者から借り受け、又は第三者から提供を受けているものを含みます。)をいいます。
  5. 「運用者」とは、利用者によって正当にアクセス情報を付与された利用者の役員、従業員その他構成員をいいます。

 

第3条  (個別契約)

  1. 利用者が本サービスを利用する場合、本サービスの内容及び諸条件を定めた個別契約を締結するものとします。
  2. 個別契約は、利用者が、当社が定める発注書又は申込書により発注することで成立するものとします。ただし、当社が当該書面受領した日から5営業日以内に受注拒否の連絡をした場合はこの限りではありません。
  3. 本約款の規定と個別契約の規定との間に齟齬がある場合には、第6条6項、第7条2項乃至同条第4項を除き、本約款が優先して適用されます。
  4. 本約款が解除、解約又は期間満了その他の理由により効力を失った時点でなお有効な個別契約がある場合には、本約款の規定は当該個別契約に有効に適用されます。
  5. 利用者が提携先企業と本サービスの利用に関する契約を締結して本サービスを利用する場合、当該提携先企業と利用者との契約を本約款に規定する個別契約に読み替えて本約款が適用されます。ただし、本条第2項、第7条(料金)第2項乃至同条第4項、第9条(有効期間)第2項、第10条(秘密保持)第5項並びに第19条(契約解除)の規定についてはこの限りではありません。

 

第4条  (Yappli CRMサービス)

  1. 当社は、利用者に対して、個別契約の契約期間中、本サービスを利用する目的でのYappli CRMに関連するソフトウェア及び情報の利用を非独占的に許諾します。
  2. 当社は、当社の裁量で、随時Yappli CRMの仕様を変更することができます。なお、サービスのバージョンアップに伴い追加される基本機能がある場合、かかる機能の提供もYappli CRMに含まれるものとします。
  3. 利用者は、個別契約で定めた本サービスの契約期間が終了した場合、Yappli CRMにアクセスできなくなることを確認します。

 

第5条  (アクセス情報の管理)

  1. 利用者は、自己の責任において、利用者又は運用者が本サービスを利用する際の認証に用いるID、パスワードその他の情報(以下「アクセス情報」といいます。)について、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じ、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 利用者は、アクセス情報を第三者に開示又は漏えいしたとき又はそのおそれが生じたときには、当社に対し、その旨を直ちに通知します。
  3. アクセス情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

 

第6条  (初期構築)

  1. 利用者は、当社に対し、当社所定の手続により本サービスの導入にあたっての初期構築を委託し、当社はかかる業務を受託することについて個別契約で合意した場合、当社は、個別契約に従い初期構築を行います。
  2. 当社は、善良なる管理者の注意をもって初期構築にかかる業務(以下「初期構築業務」といいます。)を履行し、利用者は、かかる当社の業務遂行に対して必要な協力をします。
  3. 利用者は、当社に対して初期構築業務完了前に利用者及び当社間で合意した内容(以下「合意内容」といいます。)の変更その他の関連作業(以下「合意内容の変更等」といいます。)を依頼する場合、協議を申し入れることができます。当社は、利用者から合意内容の変更等の協議の申し入れがあった場合には誠実に協議し、協議の結果、利用者及び当社が書面で合意した場合、合意内容の変更等を行います。
  4. 当社は、個別契約に定める期限までに初期構築業務を完了させます。ただし、第3項の協議に基づく仕様合意内容の変更等に伴い、当該期限の変更を要する場合には、当社は利用者と協議の上、当該期限を変更することができるものとします。
  5. 当社は、個別契約に基づく初期構築に必要な作業終了後速やかに、当社所定の方法により利用者による検査を受けるものとします。利用者は、かかる検査に合格した場合、速やかに検収書を作成の上、当社に交付するものとします。なお、当該検収書の日付を検査完了日とします。また、利用者は、かかる検査に合格しない場合、速やかに当社に対して不合格となった具体的な理由を明示した書面を作成の上、当社に交付し、修正を求めるものとし、不合格理由が認められるときには、当社は協議の上定めた期限内に無償で修正作業を行い、利用者は必要となる範囲で本項所定の検査を再度行うものとします。
  6. 本契約及び個別契約に基づく初期構築業務は、前項の検査完了後、当社が本件アプリをいずれかのアプリストアへ初めて申請したとき(本件アプリのアップデート申請の場合を含みます。)に完了します。なお、利用者が本件アプリをアプリストアへ申請する場合又は本件アプリのアプリストアへの申請が不要な場合、前項の検査完了日をもって初期構築業務が完了したものとします。
  7. 初期構築業務完了日の翌日から6ヶ月間を経過した日までの間に、本件サービスに関して生じ、かつ、利用者が当社にその内容を通知した仕様合意内容との不一致その他の契約不適合について、当社は、これを無償で補修します(ただし、かかる契約不適合が利用者の責めに帰する原因による場合には、この限りではありません。)。なお、かかる場合において、当社は、無償での補修に代えて、初期構築業務の対価の減額その他の適切な措置を採ることができるものとします。
  8. 当社が、初期構築業務に関して生じた仕様合意内容との不一致その他の契約不適合について負う責任は、本条に定められているものに限られるものとし、当社はこれを超えて何ら責任を負わないものとします。

 

第7条  (料金)

  1. 本サービスに関する料金、支払方法及び支払条件等は、個別契約に定めるとおりとします。
  2. 利用者は、個別契約に定める月額システム利用料その他本サービス継続利用の対価(以下合わせて「本サービス継続利用料金」といいます。)を、毎月当社に支払うものとします。
  3. 本サービス継続利用料金は、本サービスの初期構築業務完了日の属する月より発生します。なお、月の中途であっても日割り計算はしないものとします。
  4. 利用者は、個別契約に定める初期構築費用その他本サービスの導入に伴い発生する制作費用(以下合わせて「初期構築費用等」といいます。)を、初期構築業務が完了した日の属する月の翌月末日までに当社に支払うものとします。
  5. 当社が初期構築業務に着手した後に、利用者が自らの都合により個別契約を解約する場合、利用者は当社に対して、個別契約に定める初期構築費用等の対価を支払うものとします。
  6. 銀行振込みにかかる手数料は、利用者の負担とします。
  7. 利用者は、本サービスに関する料金の支払いを遅延した場合、当社に対し、支払期限の翌日から支払済みまで未払金に対する年6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

 

第8条  (知的財産権等の権利帰属)

  1. 利用者が、本サービスの利用に際して、Yappli CRMにアップロードした文章、画像、映像、動画等(以下「本件コンテンツ」といいます。)の知的財産権については利用者又は利用者に利用を許諾した権利者に留保されます。
  2. 前項に定める本件コンテンツについての知的財産権等を除き、本サービス及び本サービスに関連するソフトウェア及び一切の情報(データベースにおける選択又は体系的な構成、絵柄、レイアウト、ユーザーインターフェイス、動作、クリックボタンの配列、画面構成、ページ構成、プログラム(本件サービス(利用者独自の仕様によるカスタマイズ開発を含みます。)に使用されたプログラム、当社が従前から権利を有するプログラム)等本サービスの仕様を構成する全ての要素を含むがこれに限られません。)についての知的財産権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)は全て当社又は当社に利用を許諾した権利者に帰属し、本約款に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、かかる知的財産権等の利用許諾を意味しません。
  3. 利用者は、当社又は当社に利用を許諾した権利者に帰属する本サービス及び本サービスに関連するソフトウェア及び一切の情報につき、以下の各号に該当し、又は該当するおそれのある行為をしてはいけません。

(1) 利用者による本サービスの利用以外の目的で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)その他利用する行為

(2) 第三者に複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)等許諾する行為

(3)  自ら又は第三者をして、解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等する行為

 

第9条  (有効期間)

  1. 本約款は、個別契約のうち締結日が最も古いものの締結日から適用されるものとします。
  2. 個別契約の有効期間は個別契約で定めるものとします。なお、個別契約の有効期間満了日の90日前までに、いずれかの当事者より当該個別契約を更新しない旨の書面による通知がなされない限りは、同一の条件にて個別契約は自動的に1年間更新され、以後も同様とします。
  3. 利用者は、個別契約の締結後、有効期間の満了前に個別契約を解約するときは、当社に対し、直ちに、当該個別契約の有効期間満了までの間に発生する本サービス継続利用料金に相当する額を支払わなければならないものとします。

 

第10条  (秘密保持)

  1. 利用者及び当社は、個別契約の内容並びに本約款及び個別契約を通じて知り得た相手方の営業秘密(不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます。)であって開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報(以下「秘密情報」といいます。)を、個別契約の有効期間中及び個別契約の終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本約款及び個別契約の履行以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

(1)  開示の時点で既に被開示者が適法に保有していた情報

(2)  開示された秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報

(3)  開示の時点で公知の情報

(4)  開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

(5)  正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

  1. 利用者及び当社は、相手方から取得した秘密情報について、外部への流出事故等情報漏洩が生じたことを知ったときは、直ちに相手方にその旨を報告し、対応を協議するものとします。
  2. 利用者及び当社が、本約款に関し、別途秘密保持契約(以下「本件秘密保持契約」といいます。)を締結した場合、本件秘密保持契約は本約款の一部を構成するものとします。この場合、本条第1項から第3項は適用しません。なお、本件秘密保持契約の規定と本約款の規定との間に齟齬がある場合には、本約款において特段の定めのある場合を除き、本約款が本件秘密保持契約に優先して適用されるものとします。
  3. 本約款の他の条項の定めに関わらず、当社は、当社のIRその他プロモーション若しくは当社の広告宣伝・マーケティング又はこれに関連する目的で、利用者の商号・商標・ロゴマーク及び本件コンテンツを使用することができ、また、利用者が本件サービスの利用者である旨の情報を開示・公表することができるものとします。

 

第11条  (利用状況に関する情報等)

 当社は、本サービス提供の過程で取得した、利用状況、利用頻度、当社環境への負荷その他利用者の本サービスの利用に関するデータ、及び利用者が当社に提供する本サービスに関するフィードバック又は提案について、自らのサービスの開発、品質若しくは機能の改善又は統計の作成若しくはその公表を目的として、対価の支払いなしに使用又は利用できます。

 

第12条  (個人情報の取り扱い)

  1. 本約款及び個別契約に関して利用者が当社に提供する個人情報の当社による取り扱いについては、別途当社が定める個人情報保護方針の定めによるものとし、利用者は、同個人情報保護方針に従って当社が利用者にかかる個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 本約款及び個別契約の履行のために、当社が利用者から利用者の役員、従業員その他の個人情報の取扱いの委託を受けた場合には、当社は、当該委託の目的の達成に必要な範囲内において、当該個人情報を取り扱うものとします。
  3. 利用者は、本サービスを利用するにあたって、本件アプリ内に個人情報保護法等の法令に準拠したデータの取扱い要項等を記載し、自己の責任においてアプリ利用者の個人情報等を適切に管理等するものとし、適切な管理のために必要な一切の措置(当社を含む第三者に対し、アプリ利用者の個人情報が不必要に移転しないための措置を含みます。)を講ずるものとします。
  4. 利用者は、本条各項の定めを実現するために必要な一切の手続(個人情報保護法に基づくアプリ利用者に対する利用目的の開示や承諾の取得を含みますが、これに限られません。)を、自らの責任で実施することとします。

 

第13条  (再委託)

 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務の全部又は一部(本サービスに関する設備の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部を含みますが、これらに限りません。)を第三者に委託することができるものとします。

 

第14条  (別サービスの利用規約の許諾)

  1. 本サービスに関連して、当社以外のサービスを利用する場合、当該サービスについては、当該サービス提供主体の定める規約が適用されるものとします。
  2. 前項に定める当社以外のサービスを利用する場合、当社はかかるサービスに関して保証又はサポートをいたしません。

 

第15条  (データのバックアップ)

  1. 利用者は、本サービスに関連して作成されるデータについて、自らの責任でバックアップその他必要な措置を講じなければならないものとします。
  2. 当社は、当該データ等を当社が定める期間保持するものとしますが、バックアップに関するオプションサービスの提供について別途利用者と当社が書面で合意する場合を除き、バックアップ等の措置を講じる義務を負うものではなく、何らかの理由により当該データ等の保存、バックアップ等がなされていなかった場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
  3. 利用者が当該データ等をエクスポートすることを希望する場合、利用者と当社は、データ形式、費用その他必要な事項について協議の上、決定するものとします。

 

第16条  (損害賠償)

  1. 利用者又は当社は、本約款及び個別契約の履行に関し相手方の責に帰すべき事由により、自己に損害が生じた場合、直接及び現実に被った通常の損害(故意又は重過失がない限り、付随的損害、間接的損害、特別損害(予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。)、将来の損害及び逸失利益並びに第三者からの損害賠償請求に基づく損害を除きます。)に限り、相手方に対して損害の賠償を請求することができるものとします。
  2. 前項及び本約款の他の条項の定めにかかわらず、当社が損害賠償責任を負う金額は、その請求の原因を問わず、当該損害の生じた月から過去2ヶ月間に利用者が当社に支払った月額システム利用料(個別契約に定める名称が異なる場合、これに相当するもの)を限度とします。

 

第17条  (非保証及び免責事項)

  1. 当社は、本サービスの内容・品質・水準の維持、及び本サービスの安定的な提供に努めます。
  2. 本サービス又は本約款に関し当社が負う責任は、前条に定められているものに限られるものとし、当社は、「現状有姿」で本サービスを提供し、明示又は黙示の別を問わず、本サービスについての安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、又はセキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ若しくは第三者の権利侵害等の不存在を含む何らの保証も行いません。
  3. 当社は、次の各号に定める事由その他当社の責めに帰さない事由により、利用者に発生した損害については、法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。

(1) 火災、停電、ハッキング、コンピュータウイルスの侵入、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、天災地変又は政府当局による介入等の不可抗力により本件アプリの全部又は一部の機能が利用不能となったとき、又は本サービスの全部又は一部が利用不能となったときに生じた損害

(2) 当社環境のうち当社以外の第三者のコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア(これらの一部を構成する設備等の故障、破壊、中断、ファイルの毀滅・欠陥、運用又は伝達の中断、遅延、システム障害を含みます。)に起因して生じた損害

(3) 利用者環境のコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェアに起因して生じた損害。

(4) アプリストアが本件アプリの提供を一時停止、中止又は中断を判断した場合に生じた損害その他のアプリストア起因で生じる損害

(5) 本約款第20条に基づく当社環境の点検、保守、工事又は更新に起因して生じた損害

(6) 本約款第25条に基づく本サービスの提供停止に起因して生じた損害。

(7) 本サービスに関連して利用者と他の利用者、アプリ利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等により生じた損害

(8) 当社以外の第三者の開発又は提供するサービスに起因して生じた損害

(9) 利用者による本約款の違反、その他利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害

 

第18条  (禁止事項)

 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 本約款に違反する行為

(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為

(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為

(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為

(5) 法令又は条例等に違反する行為

(6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為

(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為

(8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為

(9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピュータウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為

(10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為

(11) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為

(12) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為

(13) 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(14) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為

(15) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為

(16) 自ら又は子会社若しくは関連会社その他第三者を通じて、本サービス、本件アプリに使用されている技術、ノウハウ等を用いたクラウドサービス事業(本サービスと同一又は類似するサービスを含みますがこれに限られません。)を営むこと

(17) その他当社が不適当と判断する行為

 

第19条  (契約解除)

  1. 利用者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、相手方に書面にてその行為の中止、又は是正を求めることができます。利用者又は当社は、相手方が書面による催告を受領した日より、15日を経過しても当該違反行為を是正しなかった場合、本約款及び個別契約を解除することができます。

(1)  本約款及び個別契約に定める義務の全部又は一部に違反したとき。ただし、その期間を経過した時における本約款又は個別契約の違反が本約款、個別契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではありません。

(2)  虚偽の報告を行ったとき

(3)  本サービス継続利用料金等の支払債務の履行を遅滞したとき

(4)  法令に違反したとき

  1. 利用者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、何らの催告なく、相手方に書面で通知の上、直ちに本約款及び個別契約の全部又は一部を解除することができます。ただし、当該事由が解除当事者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該事由により解除をすることはできないものとします。

(1)  本サービス継続利用料金等の支払債務の履行を引き続き2回以上怠ったとき

(2)  本約款又は個別契約に関し、相手方による重大な違反又は背信行為があったとき

(3) 債務の全部若しくは一部の履行が不能であるとき又は相手方がその債務の全部若しくは一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。ただし、一部履行不能の場合は当該一部に限り、解除することができるものとします。

(4)  前号の規定にかかわらず、債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは本約款又は個別契約の全部を解除することができるものとします。

(5)  本約款又は個別契約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本約款若しくは個別契約の目的を達することができない場合において、相手方が履行をしないでその時期を経過したとき

(6)  前各号に掲げる場合のほか、相手方がその債務の履行をせず、催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき

(7)  財産又は信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされ、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき

(8)  監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき

(9)  破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、又は解散(法令に基づく解散も含む。)、清算若しくは私的整理の手続に入ったとき

(10)  資本減少、事業の廃止又は休止の決議をしたとき

(11)  手形若しくは小切手を不渡りとし、その他支払不能又は支払停止となったとき

(12) 主要な株主又は経営陣の変更がなされ、他の当事者によって本約款及び個別契約を継続することを不適当と判断されたとき

(13)  その他本約款又は個別契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき

  1. 利用者又は当社が、本条第1項各号及び前項各号のいずれかの事由に該当した場合、該当者は相手方に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに相手方に対して一切の債務を一括して弁済しなければなりません。
  2. 本条第1項又は第2項に基づいて本約款及び個別契約を解除し、そのことによって損害が生じた場合、解除した当事者は、相手方にその損害の賠償を請求することができません。
  3. 利用者又は当社は、本条第1項又は第2項に基づき解除したことにより、相手方に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第20条  (当社環境の更新)

 当社は、その裁量により、利用者に対する事前の通知なく、いつでも、セキュリティ強化、本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上のために、当社環境を点検、保守、工事又は更新することができます。

 

第21条  (利用者環境の準備)

 利用者は、本サービスの利用にあたり、自己の費用と責任で、合理的なセキュリティ対策を実施した上で、利用者環境を準備するものとします。

 

第22条  (運用者管理及びアクセス管理)

  1. 利用者は、運用者に対し、本サービスの利用について、本約款の内容を周知徹底し、本約款における利用者の義務と少なくとも同水準の義務を遵守させるものとします。本サービスの利用に関する運用者の行為及びその結果は、利用者によるものとみなし、利用者はそのすべての責任を負います。
  2. 利用者は、運用者以外の第三者に、その正当な権限の範囲を超えて、本サービスを利用させてはならないものとします。本サービスの利用に関する当該第三者の行為及びその結果は、利用者によるものとみなし、利用者はそのすべての責任を負います。

 

第23条  (障害等発生時の対応)

  1. 利用者及び当社は、本サービスの継続的な提供に重大な影響を及ぼす障害(本サービス中のポイントシステムにおけるポイントの誤付与等を含み、以下本条において「障害等」といいます。)があることを知ったときは、遅滞なく相手方に通知するものとします。
  2. 利用者及び当社は、障害等が発生した場合、協働して当該障害等の発生原因を特定及び除去するための措置を講じるよう努めるものとします。
  3. 障害等に起因して利用者が第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、利用者は直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理するものとします。ただし、当該障害等が当社の故意又は重過失によるものであるときは、この限りではありません。

 

第24条  (本サービスの変更、終了)

 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

 

第25条  (本サービスの一時的な提供停止)

  1. 当社は、当社の裁量により、いつでも、利用者に事前に通知し、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止することができます。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用者に対する事前の通知なく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。

(1)  当社環境又は利用者環境に異常、滅失、毀損、不備などがあるとき

(2)  本サービスの全部又は一部の提供の停止が法令遵守のため必要なとき

(3)  利用者又は第三者の生命、身体又は財産保護のために必要なとき

(4)  当社の責めに帰さない事由により本サービスの全部又は一部の提供が困難なとき

(5) 本サービスの提供のために当社が利用する第三者のクラウドインフラストラクチャその他の第三者のサービスの提供が停止したとき

(6) 利用者が本約款のいずれかの条項に違反し又はそのおそれがあると当社が判断したとき

(7)  本サービス運用上又は技術上の理由でやむを得ないとき

 

第26条  (反社会勢力に関する表明保証及び誓約)

  1. 利用者及び当社は、自己、自己の特別利害関係者(役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社、並びに関係会社及びその役員をいいます。)、自己の重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が、本約款締結日現在において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1)  反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)  反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

  1. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないものとします。

(1)  暴力的な要求行為

(2)  法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)  取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)  風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)  その他前各号に準ずる行為

  1. 利用者及び当社は、相手方が本条第1項のいずれか一にでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、利用者又は当社は、第1項のいずれか一にでも違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
  2. 利用者及び当社は、相手方が本条第1項から第3項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本約款及び個別契約を解除することができます。なお、本条第1項から第3項のいずれかの違反に起因して利用者又は当社が損害を被った場合、相手方は当該当事者に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。
  3. 利用者及び当社は、前項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務又は責任を負わないものとします。

 

第27条  (本約款上の地位の譲渡等)

  1. 利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本約款及び個別契約上の地位又は本約款及び個別契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い、本約款及び個別契約上の地位、本約款及び個別契約に基づく権利の移転及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者及び当社は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第28条  (本約款等の変更)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には本約款を変更することができるものとします。

(1)  本約款の変更が利用者の一般の利益に適合するとき

(2) 本約款の変更が本約款及び個別契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の約款の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

  1. 当社は、前項に基づき本約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、かつ、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を当社のウェブサイトその他の適切な方法により周知するものとします。
  2. 当社は、第1項第2号により本約款を変更する場合、前項の効力発生時期が到来するまでに前項の規定による周知を行うものとします。
  3. 前3項の規定にかかわらず、当社は利用者と合意することにより本約款を変更することができるものとします。この場合、当社は、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本約款の変更に同意したものとみなします。

 

第29条  (連絡、通知)

 本サービスに関する問合せその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本約款の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法により行うものとします。

 

第30条  (その他の契約との関係)

 本約款に定める事項が、別途当社と利用者との間で締結する契約の内容と異なる場合には、本約款又は当該契約に別段の定めがある場合を除き、本約款が優先するものとします。

 

第31条  (分離可能性)

 本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残存部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第32条  (協議)

 利用者及び当社は、本約款に定めのない事項又は本約款に生じた疑義について、誠実に協議して解決を図るものとします。

 

第33条  (準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本約款の準拠法は日本法とします。なお、利用者及び当社は、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに同意します。
  2. 本約款に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第34条  (残存条項)

 本約款の有効期間終了後もその終了事由にかかわらず、第8条(知的財産権等の権利帰属)、第10条(秘密保持)、第11条(利用状況に関する情報等)、第12条(個人情報の取り扱い)、第16条(損害賠償)、第18条(禁止事項)、第19条(契約解除)第3項乃至第5項、第27条(本約款上の地位の譲渡等)、第30条(その他の契約との関係)乃至本条(残存条項)の各規定は有効に存続するものとします。

 

(2021年10月22日制定)

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