Yappli CRM利用約款

本利用約款（以下「本約款」といいます。）には、本サービス（用語の定義は第２条によります。以下同様とします。）の提供条件及び株式会社ヤプリ（以下「当社」といいます。）と本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。）の皆様との間の権利関係が定められています。

本サービスの利用に際しては、本約款の全文をお読みいただいた上で、本約款に同意いただく必要があります。

第1条　　（目的）

本約款は、当社が利用者に対して提供する本サービス（第2条に定義します。）に共通する契約事項を定めることを目的とします。また、本約款は、本約款に基づく全ての個別契約（第3条に定義します。）に適用されます。

第2条　　（定義）

「本サービス」とは、当社が提供する「Yappli CRM」という名称のCRMサービス（サービスの名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
「本件アプリ」とは、次のアプリを総称したものをいいます。

(1)　「Yappliサービス製アプリ」：アプリ運営プラットフォームYappliに関する当社との契約に基づき、Yappliを利用して当社が制作したスマートフォン向けアプリケーション

(2)　「他社製アプリ」：前号のYappliサービス製アプリ以外のスマートフォン向けアプリケーション

「アプリストア」とは、App Store、Google Playその他のスマートフォン向けアプリケーションを公開及び配信するためのプラットフォームのことをいいます。
「提携先企業」とは、当社からの許諾を受けて、本サービスの再販売を行う者のことをいいます。
「当社環境」とは、当社が、利用者に対し、本サービスを提供するためのコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（当社環境の一部として利用するクラウドインフラストラクチャその他の第三者から借り受け、又は第三者から提供を受けているものを含みます。）をいいます。
「利用者環境」とは、利用者が、本サービスを利用するためのコンピュータ、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（第三者から借り受け、又は第三者から提供を受けているものを含みます。）をいいます。
「運用者」とは、利用者によって正当にアクセス情報を付与された利用者の役員、従業員その他構成員をいいます。

第3条　　（個別契約）

利用者が本サービスを利用する場合、本サービスの内容及び諸条件を定めた個別契約を締結するものとします。
個別契約は、利用者が、当社が定める発注書又は申込書により発注することで成立するものとします。ただし、当社が当該書面受領した日から5営業日以内に受注拒否の連絡をした場合はこの限りではありません。
本約款の規定と個別契約の規定との間に齟齬がある場合には、第6条6項、第7条2項乃至同条第4項を除き、本約款が優先して適用されます。
本約款が解除、解約又は期間満了その他の理由により効力を失った時点でなお有効な個別契約がある場合には、本約款の規定は当該個別契約に有効に適用されます。
利用者が提携先企業と本サービスの利用に関する契約を締結して本サービスを利用する場合、当該提携先企業と利用者との契約を本約款に規定する個別契約に読み替えて本約款が適用されます。ただし、本条第2項、第7条（料金）第2項乃至同条第4項、第9条（有効期間）第2項、第10条（秘密保持）第5項並びに第19条（契約解除）の規定についてはこの限りではありません。

第4条　　（Yappli CRMサービス）

当社は、利用者に対して、個別契約の契約期間中、本サービスを利用する目的でのYappli CRMに関連するソフトウェア及び情報の利用を非独占的に許諾します。
当社は、当社の裁量で、随時Yappli CRMの仕様を変更することができます。なお、サービスのバージョンアップに伴い追加される基本機能がある場合、かかる機能の提供もYappli CRMに含まれるものとします。
利用者は、個別契約で定めた本サービスの契約期間が終了した場合、Yappli CRMにアクセスできなくなることを確認します。

第5条　　（アクセス情報の管理）

利用者は、自己の責任において、利用者又は運用者が本サービスを利用する際の認証に用いるID、パスワードその他の情報（以下「アクセス情報」といいます。）について、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じ、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
利用者は、アクセス情報を第三者に開示又は漏えいしたとき又はそのおそれが生じたときには、当社に対し、その旨を直ちに通知します。
アクセス情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条　　（初期構築）

利用者は、当社に対し、当社所定の手続により本サービスの導入にあたっての初期構築を委託し、当社はかかる業務を受託することについて個別契約で合意した場合、当社は、個別契約に従い初期構築を行います。
当社は、善良なる管理者の注意をもって初期構築にかかる業務（以下「初期構築業務」といいます。）を履行し、利用者は、かかる当社の業務遂行に対して必要な協力をします。
利用者は、当社に対して初期構築業務完了前に利用者及び当社間で合意した内容（以下「合意内容」といいます。）の変更その他の関連作業（以下「合意内容の変更等」といいます。）を依頼する場合、協議を申し入れることができます。当社は、利用者から合意内容の変更等の協議の申し入れがあった場合には誠実に協議し、協議の結果、利用者及び当社が書面で合意した場合、合意内容の変更等を行います。
当社は、個別契約に定める期限までに初期構築業務を完了させます。ただし、第3項の協議に基づく仕様合意内容の変更等に伴い、当該期限の変更を要する場合には、当社は利用者と協議の上、当該期限を変更することができるものとします。
当社は、個別契約に基づく初期構築に必要な作業終了後速やかに、当社所定の方法により利用者による検査を受けるものとします。利用者は、かかる検査に合格した場合、速やかに検収書を作成の上、当社に交付するものとします。なお、当該検収書の日付を検査完了日とします。また、利用者は、かかる検査に合格しない場合、速やかに当社に対して不合格となった具体的な理由を明示した書面を作成の上、当社に交付し、修正を求めるものとし、不合格理由が認められるときには、当社は協議の上定めた期限内に無償で修正作業を行い、利用者は必要となる範囲で本項所定の検査を再度行うものとします。
本契約及び個別契約に基づく初期構築業務は、前項の検査完了後、当社が本件アプリをいずれかのアプリストアへ初めて申請したとき（本件アプリのアップデート申請の場合を含みます。）に完了します。なお、利用者が本件アプリをアプリストアへ申請する場合又は本件アプリのアプリストアへの申請が不要な場合、前項の検査完了日をもって初期構築業務が完了したものとします。
初期構築業務完了日の翌日から6ヶ月間を経過した日までの間に、本件サービスに関して生じ、かつ、利用者が当社にその内容を通知した仕様合意内容との不一致その他の契約不適合について、当社は、これを無償で補修します（ただし、かかる契約不適合が利用者の責めに帰する原因による場合には、この限りではありません。）。なお、かかる場合において、当社は、無償での補修に代えて、初期構築業務の対価の減額その他の適切な措置を採ることができるものとします。
当社が、初期構築業務に関して生じた仕様合意内容との不一致その他の契約不適合について負う責任は、本条に定められているものに限られるものとし、当社はこれを超えて何ら責任を負わないものとします。

第7条　　（料金）

本サービスに関する料金、支払方法及び支払条件等は、個別契約に定めるとおりとします。
利用者は、個別契約に定める月額システム利用料その他本サービス継続利用の対価（以下合わせて「本サービス継続利用料金」といいます。）を、毎月当社に支払うものとします。
本サービス継続利用料金は、本サービスの初期構築業務完了日の属する月より発生します。なお、月の中途であっても日割り計算はしないものとします。
利用者は、個別契約に定める初期構築費用その他本サービスの導入に伴い発生する制作費用（以下合わせて「初期構築費用等」といいます。）を、初期構築業務が完了した日の属する月の翌月末日までに当社に支払うものとします。
当社が初期構築業務に着手した後に、利用者が自らの都合により個別契約を解約する場合、利用者は当社に対して、個別契約に定める初期構築費用等の対価を支払うものとします。
銀行振込みにかかる手数料は、利用者の負担とします。
利用者は、本サービスに関する料金の支払いを遅延した場合、当社に対し、支払期限の翌日から支払済みまで未払金に対する年6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第8条　　（知的財産権等の権利帰属）

利用者が、本サービスの利用に際して、Yappli CRMにアップロードした文章、画像、映像、動画等（以下「本件コンテンツ」といいます。）の知的財産権については利用者又は利用者に利用を許諾した権利者に留保されます。
前項に定める本件コンテンツについての知的財産権等を除き、本サービス及び本サービスに関連するソフトウェア及び一切の情報（データベースにおける選択又は体系的な構成、絵柄、レイアウト、ユーザーインターフェイス、動作、クリックボタンの配列、画面構成、ページ構成、プログラム（本件サービス（利用者独自の仕様によるカスタマイズ開発を含みます。）に使用されたプログラム、当社が従前から権利を有するプログラム）等本サービスの仕様を構成する全ての要素を含むがこれに限られません。）についての知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）は全て当社又は当社に利用を許諾した権利者に帰属し、本約款に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、かかる知的財産権等の利用許諾を意味しません。
利用者は、当社又は当社に利用を許諾した権利者に帰属する本サービス及び本サービスに関連するソフトウェア及び一切の情報につき、以下の各号に該当し、又は該当するおそれのある行為をしてはいけません。

(1)　利用者による本サービスの利用以外の目的で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）その他利用する行為

(2)　第三者に複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）等許諾する行為

(3) 自ら又は第三者をして、解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等する行為

第9条　　（有効期間）

本約款は、個別契約のうち締結日が最も古いものの締結日から適用されるものとします。
個別契約の有効期間は個別契約で定めるものとします。なお、個別契約の有効期間満了日の90日前までに、いずれかの当事者より当該個別契約を更新しない旨の書面による通知がなされない限りは、同一の条件にて個別契約は自動的に1年間更新され、以後も同様とします。
利用者は、個別契約の締結後、有効期間の満了前に個別契約を解約するときは、当社に対し、直ちに、当該個別契約の有効期間満了までの間に発生する本サービス継続利用料金に相当する額を支払わなければならないものとします。

第10条　　（秘密保持）

利用者及び当社は、個別契約の内容並びに本約款及び個別契約を通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます。）であって開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、個別契約の有効期間中及び個別契約の終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本約款及び個別契約の履行以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。
前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

(1) 開示の時点で既に被開示者が適法に保有していた情報

(2) 開示された秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報

(3) 開示の時点で公知の情報

(4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

(5) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

利用者及び当社は、相手方から取得した秘密情報について、外部への流出事故等情報漏洩が生じたことを知ったときは、直ちに相手方にその旨を報告し、対応を協議するものとします。
利用者及び当社が、本約款に関し、別途秘密保持契約（以下「本件秘密保持契約」といいます。）を締結した場合、本件秘密保持契約は本約款の一部を構成するものとします。この場合、本条第1項から第3項は適用しません。なお、本件秘密保持契約の規定と本約款の規定との間に齟齬がある場合には、本約款において特段の定めのある場合を除き、本約款が本件秘密保持契約に優先して適用されるものとします。
本約款の他の条項の定めに関わらず、当社は、当社のIRその他プロモーション若しくは当社の広告宣伝・マーケティング又はこれに関連する目的で、利用者の商号・商標・ロゴマーク及び本件コンテンツを使用することができ、また、利用者が本件サービスの利用者である旨の情報を開示・公表することができるものとします。

第11条　　（利用状況に関する情報等）

当社は、本サービス提供の過程で取得した、利用状況、利用頻度、当社環境への負荷その他利用者の本サービスの利用に関するデータ、及び利用者が当社に提供する本サービスに関するフィードバック又は提案について、自らのサービスの開発、品質若しくは機能の改善又は統計の作成若しくはその公表を目的として、対価の支払いなしに使用又は利用できます。

第12条　　（個人情報の取り扱い）

本約款及び個別契約に関して利用者が当社に提供する個人情報の当社による取り扱いについては、別途当社が定める個人情報保護方針の定めによるものとし、利用者は、同個人情報保護方針に従って当社が利用者にかかる個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
本約款及び個別契約の履行のために、当社が利用者から利用者の役員、従業員その他の個人情報の取扱いの委託を受けた場合には、当社は、当該委託の目的の達成に必要な範囲内において、当該個人情報を取り扱うものとします。
利用者は、本サービスを利用するにあたって、本件アプリ内に個人情報保護法等の法令に準拠したデータの取扱い要項等を記載し、自己の責任においてアプリ利用者の個人情報等を適切に管理等するものとし、適切な管理のために必要な一切の措置（当社を含む第三者に対し、アプリ利用者の個人情報が不必要に移転しないための措置を含みます。）を講ずるものとします。
利用者は、本条各項の定めを実現するために必要な一切の手続（個人情報保護法に基づくアプリ利用者に対する利用目的の開示や承諾の取得を含みますが、これに限られません。）を、自らの責任で実施することとします。

第13条　　（再委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務の全部又は一部（本サービスに関する設備の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部を含みますが、これらに限りません。）を第三者に委託することができるものとします。

第14条　　（別サービスの利用規約の許諾）

本サービスに関連して、当社以外のサービスを利用する場合、当該サービスについては、当該サービス提供主体の定める規約が適用されるものとします。
前項に定める当社以外のサービスを利用する場合、当社はかかるサービスに関して保証又はサポートをいたしません。

第15条　　（データのバックアップ）

利用者は、本サービスに関連して作成されるデータについて、自らの責任でバックアップその他必要な措置を講じなければならないものとします。
当社は、当該データ等を当社が定める期間保持するものとしますが、バックアップに関するオプションサービスの提供について別途利用者と当社が書面で合意する場合を除き、バックアップ等の措置を講じる義務を負うものではなく、何らかの理由により当該データ等の保存､バックアップ等がなされていなかった場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
利用者が当該データ等をエクスポートすることを希望する場合、利用者と当社は、データ形式、費用その他必要な事項について協議の上、決定するものとします。

第16条　　（損害賠償）

利用者又は当社は、本約款及び個別契約の履行に関し相手方の責に帰すべき事由により、自己に損害が生じた場合、直接及び現実に被った通常の損害(故意又は重過失がない限り、付随的損害、間接的損害、特別損害（予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。）、将来の損害及び逸失利益並びに第三者からの損害賠償請求に基づく損害を除きます。)に限り、相手方に対して損害の賠償を請求することができるものとします。
前項及び本約款の他の条項の定めにかかわらず、当社が損害賠償責任を負う金額は、その請求の原因を問わず、当該損害の生じた月から過去2ヶ月間に利用者が当社に支払った月額システム利用料（個別契約に定める名称が異なる場合、これに相当するもの）を限度とします。

第17条　　（非保証及び免責事項）

当社は、本サービスの内容・品質・水準の維持、及び本サービスの安定的な提供に努めます。
本サービス又は本約款に関し当社が負う責任は、前条に定められているものに限られるものとし、当社は、「現状有姿」で本サービスを提供し、明示又は黙示の別を問わず、本サービスについての安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、又はセキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ若しくは第三者の権利侵害等の不存在を含む何らの保証も行いません。
当社は、次の各号に定める事由その他当社の責めに帰さない事由により、利用者に発生した損害については、法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。

(1)　火災、停電、ハッキング、コンピュータウイルスの侵入、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、天災地変又は政府当局による介入等の不可抗力により本件アプリの全部又は一部の機能が利用不能となったとき、又は本サービスの全部又は一部が利用不能となったときに生じた損害

(2)　当社環境のうち当社以外の第三者のコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（これらの一部を構成する設備等の故障、破壊、中断、ファイルの毀滅・欠陥、運用又は伝達の中断、遅延、システム障害を含みます。）に起因して生じた損害

(3)　利用者環境のコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェアに起因して生じた損害。

(4)　アプリストアが本件アプリの提供を一時停止、中止又は中断を判断した場合に生じた損害その他のアプリストア起因で生じる損害

(5)　本約款第20条に基づく当社環境の点検、保守、工事又は更新に起因して生じた損害

(6)　本約款第25条に基づく本サービスの提供停止に起因して生じた損害。

(7)　本サービスに関連して利用者と他の利用者、アプリ利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等により生じた損害

(8)　当社以外の第三者の開発又は提供するサービスに起因して生じた損害

(9)　利用者による本約款の違反、その他利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害

第18条　　（禁止事項）

　利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1)　本約款に違反する行為

(2)　当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為

(3)　当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為

(4)　不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為

(5)　法令又は条例等に違反する行為

(6)　公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為

(7)　犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為

(8)　事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為

(9)　当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピュータウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為

(10)　マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為

(11)　本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為

(12)　青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為

(13)　他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(14)　詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為

(15)　犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為

(16)　自ら又は子会社若しくは関連会社その他第三者を通じて、本サービス、本件アプリに使用されている技術、ノウハウ等を用いたクラウドサービス事業（本サービスと同一又は類似するサービスを含みますがこれに限られません。）を営むこと

(17)　その他当社が不適当と判断する行為

第19条　　（契約解除）

利用者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、相手方に書面にてその行為の中止、又は是正を求めることができます。利用者又は当社は、相手方が書面による催告を受領した日より、15日を経過しても当該違反行為を是正しなかった場合、本約款及び個別契約を解除することができます。

(1) 本約款及び個別契約に定める義務の全部又は一部に違反したとき。ただし、その期間を経過した時における本約款又は個別契約の違反が本約款、個別契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではありません。

(2) 虚偽の報告を行ったとき

(3) 本サービス継続利用料金等の支払債務の履行を遅滞したとき

(4) 法令に違反したとき

利用者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、何らの催告なく、相手方に書面で通知の上、直ちに本約款及び個別契約の全部又は一部を解除することができます。ただし、当該事由が解除当事者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該事由により解除をすることはできないものとします。

(1) 本サービス継続利用料金等の支払債務の履行を引き続き2回以上怠ったとき

(2) 本約款又は個別契約に関し、相手方による重大な違反又は背信行為があったとき

(3) 債務の全部若しくは一部の履行が不能であるとき又は相手方がその債務の全部若しくは一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。ただし、一部履行不能の場合は当該一部に限り、解除することができるものとします。

(4) 前号の規定にかかわらず、債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは本約款又は個別契約の全部を解除することができるものとします。

(5) 本約款又は個別契約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本約款若しくは個別契約の目的を達することができない場合において、相手方が履行をしないでその時期を経過したとき

(6) 前各号に掲げる場合のほか、相手方がその債務の履行をせず、催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき

(7) 財産又は信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされ、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき

(8) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき

(9) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、又は解散（法令に基づく解散も含む。）、清算若しくは私的整理の手続に入ったとき

(10) 資本減少、事業の廃止又は休止の決議をしたとき

(11) 手形若しくは小切手を不渡りとし、その他支払不能又は支払停止となったとき

(12) 主要な株主又は経営陣の変更がなされ、他の当事者によって本約款及び個別契約を継続することを不適当と判断されたとき

(13) その他本約款又は個別契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき

利用者又は当社が、本条第１項各号及び前項各号のいずれかの事由に該当した場合、該当者は相手方に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに相手方に対して一切の債務を一括して弁済しなければなりません。
本条第1項又は第2項に基づいて本約款及び個別契約を解除し、そのことによって損害が生じた場合、解除した当事者は、相手方にその損害の賠償を請求することができません。
利用者又は当社は、本条第1項又は第2項に基づき解除したことにより、相手方に生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条　　（当社環境の更新）

当社は、その裁量により、利用者に対する事前の通知なく、いつでも、セキュリティ強化、本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上のために、当社環境を点検、保守、工事又は更新することができます。

第21条　　（利用者環境の準備）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自己の費用と責任で、合理的なセキュリティ対策を実施した上で、利用者環境を準備するものとします。

第22条　　（運用者管理及びアクセス管理）

利用者は、運用者に対し、本サービスの利用について、本約款の内容を周知徹底し、本約款における利用者の義務と少なくとも同水準の義務を遵守させるものとします。本サービスの利用に関する運用者の行為及びその結果は、利用者によるものとみなし、利用者はそのすべての責任を負います。
利用者は、運用者以外の第三者に、その正当な権限の範囲を超えて、本サービスを利用させてはならないものとします。本サービスの利用に関する当該第三者の行為及びその結果は、利用者によるものとみなし、利用者はそのすべての責任を負います。

第23条　　(障害等発生時の対応)

利用者及び当社は、本サービスの継続的な提供に重大な影響を及ぼす障害（本サービス中のポイントシステムにおけるポイントの誤付与等を含み、以下本条において「障害等」といいます。）があることを知ったときは、遅滞なく相手方に通知するものとします。
利用者及び当社は、障害等が発生した場合、協働して当該障害等の発生原因を特定及び除去するための措置を講じるよう努めるものとします。
障害等に起因して利用者が第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、利用者は直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理するものとします。ただし、当該障害等が当社の故意又は重過失によるものであるときは、この限りではありません。

第24条　　（本サービスの変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

第25条　　(本サービスの一時的な提供停止)

当社は、当社の裁量により、いつでも、利用者に事前に通知し、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止することができます。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用者に対する事前の通知なく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。

(1) 当社環境又は利用者環境に異常、滅失、毀損、不備などがあるとき

(2) 本サービスの全部又は一部の提供の停止が法令遵守のため必要なとき

(3) 利用者又は第三者の生命、身体又は財産保護のために必要なとき

(4) 当社の責めに帰さない事由により本サービスの全部又は一部の提供が困難なとき

(5) 本サービスの提供のために当社が利用する第三者のクラウドインフラストラクチャその他の第三者のサービスの提供が停止したとき

(6) 利用者が本約款のいずれかの条項に違反し又はそのおそれがあると当社が判断したとき

(7) 本サービス運用上又は技術上の理由でやむを得ないとき

第26条　　（反社会勢力に関する表明保証及び誓約）

利用者及び当社は、自己、自己の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社、並びに関係会社及びその役員をいいます。）、自己の重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が、本約款締結日現在において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

利用者及び当社は、相手方が本条第1項のいずれか一にでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、利用者又は当社は、第1項のいずれか一にでも違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
利用者及び当社は、相手方が本条第1項から第3項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本約款及び個別契約を解除することができます。なお、本条第1項から第3項のいずれかの違反に起因して利用者又は当社が損害を被った場合、相手方は当該当事者に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。
利用者及び当社は、前項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務又は責任を負わないものとします。

第27条　　（本約款上の地位の譲渡等）

利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本約款及び個別契約上の地位又は本約款及び個別契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い、本約款及び個別契約上の地位、本約款及び個別契約に基づく権利の移転及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者及び当社は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第28条　　（本約款等の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には本約款を変更することができるものとします。

(1) 本約款の変更が利用者の一般の利益に適合するとき

(2) 本約款の変更が本約款及び個別契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の約款の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、前項に基づき本約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、かつ、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を当社のウェブサイトその他の適切な方法により周知するものとします。
当社は、第1項第2号により本約款を変更する場合、前項の効力発生時期が到来するまでに前項の規定による周知を行うものとします。
前3項の規定にかかわらず、当社は利用者と合意することにより本約款を変更することができるものとします。この場合、当社は、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本約款の変更に同意したものとみなします。

第29条　　（連絡、通知）

本サービスに関する問合せその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本約款の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法により行うものとします。

第30条　　（その他の契約との関係）

本約款に定める事項が、別途当社と利用者との間で締結する契約の内容と異なる場合には、本約款又は当該契約に別段の定めがある場合を除き、本約款が優先するものとします。

第31条　　（分離可能性）

本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残存部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第32条　　（協議）

　利用者及び当社は、本約款に定めのない事項又は本約款に生じた疑義について、誠実に協議して解決を図るものとします。

第33条　　（準拠法及び管轄裁判所）

本約款の準拠法は日本法とします。なお、利用者及び当社は、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに同意します。
本約款に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条　　（残存条項）

本約款の有効期間終了後もその終了事由にかかわらず、第8条（知的財産権等の権利帰属）、第10条（秘密保持）、第11条（利用状況に関する情報等）、第12条（個人情報の取り扱い）、第16条（損害賠償）、第18条（禁止事項）、第19条（契約解除）第3項乃至第5項、第27条（本約款上の地位の譲渡等）、第30条（その他の契約との関係）乃至本条（残存条項）の各規定は有効に存続するものとします。

（2021年10月22日制定）

バリューカードＡＳＰサービス利用規約

株式会社ヤプリ（以下、「当社」といいます）は、バリューカードＡＳＰサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関して、バリューカードＡＳＰサービス利用規約（以下、「本規約」といいます）を以下のとおり定め、バリューカードＡＳＰサービス利用者（以下、「ＡＳＰ利用者」といいます）は、本規約の全ての規定に同意したうえで、当該サービスの利用を申し込み、信義に従い誠実に本規約を遵守するものとします。

第１条（定義）
本規約において使用する次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとします。
（１）バリューカード（以下「カード」といいます）
プラスチック製の磁気を利用した前払式証票に類似した加減算型カードをいいます。ＡＳＰ利用者の顧客は、カードの利用により利用残高が減算された後も、当該カードに加算または入金（以下「チャージ」といいます）することにより、当該カードを繰り返し利用することができます。
（２）バリューカードＡＳＰサービス（以下「本サービス」といいます）
ＡＳＰ利用者が、カードならびにその効果および機能を活用し、当社において管理するＡＳＰ利用者の顧客のカード残高、利用品目、ポイントおよび利用金額等のデータを、当社又は当社が指定する第三者が管理するサーバを通じて、閲覧等（以下「閲覧」といいます）することを可能とするサービスをいいます。
（３）店舗
ＡＳＰ利用者がその商品等を販売するために開設する店舗をいいます。
（４）顧客
店舗にてＡＳＰ利用者の発行するカードの購入、商品の購入、または閲覧を行う者の総称をいいます。
（５）商品
ＡＳＰ利用者が店舗にて顧客から申込を受けて提供する物品またはサービス等取扱う対象の総称をいいます。

第２条（本規約の目的）
１．本規約は、当社が提供しＡＳＰ利用者が利用する本サービス、および、これに関連してＡＳＰ利用者より当社が受託する業務等について基本的事項を定めるものです。
２．当社は本サービスをＡＳＰ利用者の利用に供し、ＡＳＰ利用者はこれを利用します。
３．ＡＳＰ利用者は、あらかじめ書面により当社へ通知することにより、本サービスをＡＳＰ利用者の指定する自社フランチャイジーに利用させることができるものとします。

第３条（契約の成立）
ＡＳＰ利用者は、本規約内容を承諾の上、必要事項を当社指定の方法で当社に申し入れを行い、当社は申し入れを受けた時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。また、当社はその通知の受理後、ＡＳＰ利用者について必要な審査をし、ＡＳＰ利用を承認した場合に本サービスの提供を開始するものとします。

第４条（本規約の運用）
１．本規約は、本サービスを利用する際におけるＡＳＰ利用者と当社との間の一切の関係に適用されるものとします。
２．本サービスの仕様等は、当社の定めるところによるものとします。
３．ＡＳＰ利用者は、当社が本規約とは別に、ＡＳＰ利用者に対して利用条件を提示した場合には、当該利用条件にしたがって本サービスを利用するものとします。
４．当社は、ＡＳＰ利用者に変更後の利用規約を通知し、ＡＳＰ利用者と協議を行った上で、本規約を変更できるものとします。その場合は、変更後の利用規約により本サービスを提供するものとします。

第５条（本規約の範囲）
本規約は、ＡＳＰ利用者が日本国内で本サービスを利用する場合に限るものとし、日本国外で本サービスを利用する場合は、別途協議の上契約を交わすものとします。

第６条（カード製造業務受委託規定）
１．ＡＳＰ利用者は、本サービスを利用するために必要なカードの製造および発行等に関する業務を、当社または当社が指定する第三者を通じて委託することとし、当該委託がなされた場合、当社は当該業務を受託するものとします。
２．当社または当社の指定する第三者は、受託した当該業務を遂行する際、関係法令を遵守するものとします。
３．当社または当社の指定する第三者は、受託した当該業務を、当社または当社の指定する第三者が設置する営業用の施設及び設備において行うものとします。

第７条（カード代金）
ＡＳＰ利用者は、当社に対し、カードの製造の対価として、別途約定における金額（以下、「カード代金」といいます）を、約定の期日までに支払うものとします（別途消費税が課税されます）。但し、経済事情に著しい変動が生じた場合、またはその他正当な理由のある場合、両当事者協議のうえ、既に締結しているものと新規とを問わず、本条の約定金額を変更することができるものとします。

第８条（カード使用目的）
ＡＳＰ利用者は、本サービスを利用する目的にのみカードを使用し、その他の目的のために使用することはできないものとします。

第９条（カード引渡）
１．当社は、別途約定の期限までに、カードをＡＳＰ利用者が事前に指定する場所１箇所（特に指定なき場合は、ＡＳＰ利用者の本店とします）にて引き渡すものとします。
２．カードの引渡に必要な荷造および運送の費用ならびにその負担は、別途約定のとおりとします。但し、ＡＳＰ利用者が約定で定めた場所以外での引渡を希望する場合、両当事者間における協議を要するものとし、また、別途発生する費用はＡＳＰ利用者が負担するものとします。
３．ＡＳＰ利用者は、カードの引渡を受けた場合、カードの受領を証する書面（検収書等）を、直ちに当社に交付するものとします。

第１０条（カードの所有権移転）
バリューカードの所有権は、当該カード代金の支払が完了したとき、当社からＡＳＰ利用者に移転するものとします。

第１１条（危険負担）
危険負担は、第９条に基づき当社からＡＳＰ利用者にカードが引き渡された時に移転するものとし、引渡し後にカードの全部または一部の滅失、毀損、変質等が生じたときは、ＡＳＰ利用者は、当該滅失等を理由として、当該カードの再納入、代金減額、本規約もしくは個別のカード製造委託契約の全部もしくは一部の取消または損害賠償を求めることができないものとします。

第１２条（契約不適合責任）
１．ＡＳＰ利用者は、当社からカードの引渡を受けたとき、遅滞なくこれを検査し、万一当該カードの種類、品質または数量に関して本規約内容への不適合があった場合、直ちにその旨を書面をもって当社に通知するものとします。
２．ＡＳＰ利用者は、前項の申し出を、数量不足については10営業日、その他の不適合については６か月を越えて為さない場合、その数量不足またはその他の不適合を理由として、当該カードの再納入、代金減額、当該カードの補修、本規約もしくは個別のカード製造委託契約の全部もしくは一部の取消または損害賠償その他の契約不適合責任を求めることができないものとします。

第１３条（機器提供規約）
１．ＡＳＰ利用者は、本サービスを利用するために必要な機器（以下「機器」といいます）の提供を、当社から受けることができ、ＡＳＰ利用者が当該提供を要求した場合、当社は当該機器を提供するものとします。
２．ＡＳＰ利用者が前項の機器の提供を受ける場合、当該機器の売買、賃貸借またはリースおよび保守に関する規約は、両者協議のうえ、別途、締結されるものとします。

第１４条（利用料）
ＡＳＰ利用者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、加盟店・店舗登録手数料、システムライセンス費用、残高・履歴照会サイト利用料、システム利用料（チャージ時課金および利用時課金）等、当社の別途定めるところにより算定される金額（以下「利用料」といいます）を支払うものとします（別途消費税が課税されます）。但し、経済事情に著しい変動が生じた場合、またはその他正当な理由のある場合、ＡＳＰ利用者当社協議のうえ、変更することができるものとします。
なお、利用料のうち、チャージ（加算）時課金とはＡＳＰ利用者の顧客がチャージした１か月間の合計金額にＡＳＰ利用者が発行したボーナスバリューおよびクーポンバリュー金額を加えたものに対して課金するものとし、利用（減算）時課金とはＡＳＰ利用者の顧客が利用（減算）した１か月間の合計金額に対して課金するものとします（ボーナスバリューおよびクーポンバリュー利用分も含みます）。残高・履歴照会サイト利用料とは、ＡＳＰ利用者の顧客が本サービスにて提供する残高・履歴照会用のウェブサイトを利用してカード残高の確認等を行なった１ヶ月間の件数に対して課金するものとします。なお、「ＡＳＰ利用者」には「フランチャイジー」を含むものとし、「ＡＳＰ利用者の顧客」には「フランチャイジーの顧客」を含むものとします。また、「１か月」とは、当月１日零時から当月末日２４時まで、「１暦日」とは、当日零時から当日２４時までを、それぞれいうものとします。

第１５条（支払条件）
１．当社は、ＡＳＰ利用者に対し、当該月の利用料を、前条に定める方法により算定し、当該月翌月初１０営業日までに請求し、ＡＳＰ利用者は、これを当該月翌月末日までに現金にて支払うものとします。
２．ＡＳＰ利用者当社間にて利用料の一部の一括前払いにつき合意した場合には、当社は、本規約が規約期間満了前に終了した場合といえども、利用料の返金を一切行わないものとします。

第１６条（遅延損害金）
１．ＡＳＰ利用者が本規約に定める利用料金及びその他の債務の支払いについて、支払日までに支払いをしなかった場合は、ＡＳＰ利用者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に年１４．６％の割合で計算される延滞利息を、利用料金その他の債務と一括して当社に支払うものとします。
２．前項の支払いに必要な振込み手数料その他の費用は、すべてＡＳＰ利用者の負担とします。

第１７条（実費）
当社が本サービスをＡＳＰ利用者に提供するためまたは第６条の委託業務を遂行するために必要または支出した費用の負担は、ＡＳＰ利用者当社協議のうえ、別途、定めるものとします。

第１８条（ＩＤおよびパスワードの管理）
１．ＡＳＰ利用者は、利用規約成立後に当社が付与するＩＤおよびパスワード（以下「ＩＤ等」といいます）につき、善良な管理者の注意をもって管理する責任を負うものとします。
２．ＡＳＰ利用者は、ＩＤ等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
３．ＩＤ等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等を原因として損害が生じた場合、その責任はＡＳＰ利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
４．ＡＳＰ利用者は、ＩＤ等を盗難された場合、ＩＤ等を失念した場合、またはＩＤ等が第三者により使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第１９条（ソフトウェアの利用）
１．当社は、ＡＳＰ利用者に対し、当社が指定したソフトウェア（以下「ソフトウェア」といいます）へのアクセス権限として、前条で定めるＩＤ等を付与します。
２．前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、ＡＳＰ利用者が当社の指定するソフトウェアをオブジェクトコード形式のまま使用する非独占的な権限とします。
３．ＡＳＰ利用者は、当該ソフトウェアを本サービス利用対象となっている本来業務以外に使用しないことまたは、方法の如何を問わずコピーしないことに同意するものとします。また、ＡＳＰ利用者は当該ソフトウェアを使用して生成されたウェブページの全部または一部にかかわらず当社の事前の書面による承諾なく当社の管理するサーバ以外のコンピュータで使用しないものとします。
４．ＡＳＰ利用者は、当社がＡＳＰ利用者に対しアクセス権限を付与して利用する当該ソフトウェアが、一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用するものであること、および当該ツールを当社が提供するものではないことを了承するものとします。
５．当社はＡＳＰ利用者に告知することなく、当社が必要と判断した場合には、当該ソフトウェアの内容を変更することができるものとします。
６．ＡＳＰ利用者は、ソフトウェアの利用に際して善良なる管理者の注意をもって行うものとし、公序良俗に反した利用はしないこととします。また、その利用のための操作および結果についてはすべてＡＳＰ利用者が全ての責任を負うものとします。ＡＳＰ利用者の不適切な操作の結果、当該ソフトウェアが停止または毀損した場合、理由の如何を問わずＡＳＰ利用者は当社に対して損害賠償の責を負うものとします。
７．ＡＳＰ利用者は、当社がＡＳＰ利用者以外の第三者に対してソフトウェアの使い方に対する質問の応答等のサポートを行う義務を一切負わないことにつき承諾するものとします。
８．ＡＳＰ利用者は、当社が民事再生もしくは会社更生手続きの開始または破産を申し立てられ、または自ら申し立て、または特定調停を自ら申し立て、または競売を申し立てられた場合、当社が承諾した場合に限り当システムにおけるＡＳＰ利用者のみに関わる部分を当社から無償で譲り受けることができるものとします。なお、譲渡の対象となる箇所は、ＡＳＰ利用者当社協議のうえ、別途、定めるものとします。

第２０条（無保証および保証）
１．当社がＡＳＰ利用者に対して提供するソフトウェアは、当社又は当社に利用を許諾した権利者がその時点で保有している状態で提供しており、ＡＳＰ利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを当社が明示した場合を除き、当社によって保証されるものではありません。
２．当社は、ＡＳＰ利用者がソフトウェアを利用した結果、当社の不適切な管理の結果生じる事柄についてはＡＳＰ利用者に対して責を負うものとします。
３．ＡＳＰ利用者がダウンロードその他の方法で当社又は当社指定の第三者の管理するサーバから取得したすべてのデータは、ＡＳＰ利用者自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、その原因が当社の故意または重過失に基づくものである場合を除き、当社は一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第２１条（サービスの停止、顧客の損害）
１．当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、若しくは発生する可能性があるとき、または当社が必要と判断したときは、ＡＳＰ利用者に事前に通知することなく、ＡＳＰ利用者に対する本サービスの提供の全部または一部を中止する措置をとることができるものとします。かかる場合、第１４条規定の利用料は、中止期間中は発生しないものとします。
２．当社は、ＡＳＰ利用者に対し、店舗への集客、収益性、その他店舗の運営に関して被った損害について、その原因が当社の故意または重過失に基づくものである場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、カードの盗難、紛失、偽造等によりＡＳＰ利用者の顧客に損害が生じた場合といえども、これにより生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
４．ＡＳＰ利用者の顧客よりカードおよび本サービスについて問合せ等があった場合には、ＡＳＰ利用者がその対応を行うものとし、当社は、その原因が当社の故意または重過失に基づくものである場合を除き、ＡＳＰ利用者の顧客に対し、一切の責任を負わないものとします。

第２２条（信用および秘密の保持）
ＡＳＰ利用者および当社は、相手方の信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第２3条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務を株式会社バリューデザイン（以下「バリューデザイン」という。）を含む第三者に委託することができるものとします。

第２4条（権利義務の譲渡禁止）
ＡＳＰ利用者および当社は、あらかじめ書面による相手方の承認を得ない限り、本規約およびその他本規約に関連して締結した規約の定めに基づく権利義務（債権債務を含む）の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第２5条（知的財産権）
本サービスおよび本サービスに関連して考案等されたものの知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した権利者に帰属するものとします。

第２6条（有効期間）
１．本規約の有効期間は本規約承諾日から１年間とします。
２．前項の期間満了３か月前までに、ＡＳＰ利用者および当社のいずれからも書面による変更、改訂または解除の意思表示がない場合、本規約は更に満１か年更新され、以後も同様とします。

第２7条（有効期間中の解約）
ＡＳＰ利用者または当社は、相手方に対して６か月の予告期間をもって、本規約を解約することができるものとします。

第２8条（反社会的勢力の排除）
１．ＡＳＰ利用者または当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人をいう。以下「役員等」という場合同じ。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の①から⑤までのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．ＡＳＰ利用者または当社は、相手方に対し、自ら（自らの役員等を含む。）又は第三者を利用して次の①から⑤までのいずれか一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤その他①から④に準ずる行為
３．ＡＳＰ利用者または当社が以下の各号のいずれかに該当した場合には、相手方は催告をしないで直ちに、書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができます。なお、相手方の本項による解除により被解除者に損害が生じた場合でも、被解除者は相手方に対し何らの請求もしないものとします。また、相手方の本項による解除により相手方に損害が生じたときは、被解除者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。
（１）第1項の①から⑤までのいずれかに該当した場合
（２）第2項の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合
（３）第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
４．ＡＳＰ利用者または当社が前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、相手方の書面による請求により、本契約に基づき相手方に対して負担する一切の債務の期限の利益を失い、相手方に対して、当該債務を直ちに一括して弁済しなければならないこととします。

第２９条（即時解除）
ＡＳＰ利用者または当社は、次の各号の一にでも該当した場合、相手方に対して何等催告またはその他の手続を要することなく、直ちに本規約およびその他本規約に関連して締結した規約の定めの全部または一部を解除することができるものとします。
（１）ＡＳＰ利用者または当社が、正当な事由なく相手方が期限までに規約を履行する見込みがないと認めたとき
（２）相手方が、本規約の各条項の一にでも違反したとき
（３）ＡＳＰ利用者または当社が、相手方の本規約の定めに基づく履行が災害その他止むを得ない事由により困難であると認めたとき
（４）相手方が、監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
（５）相手方が、自ら振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手につき、第１回目の不渡処分を受けたとき、または、自らが債務者である電子記録債権に係る債務が支払期日に支払われなかった場合その他支払停止状態に至ったとき
（６）相手方が、差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分もしくはその他行政代執行等の公権力の処分を受け、または民事再生、会社更生手続の開始もしくは破産を申し立てられもしくは自ら申し立て、または特定調停を自ら申し立て、または競売を申し立てられたとき
（７）相手方に前号の原因となる事実が発生したとき
（８）相手方が、営業の譲渡、廃止もしくは変更、合併または解散の決議をするとき。
（９）その他反社会的な利用、法令に違反する行為に利用する場合、もしくはそのおそれがある場合、あるいは公序良俗に反する利用をしたと当社が判断した場合。

第３０条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本サービス申込時に取得する個人情報（以下、「個人情報」といいます）を、当社が定めるプライバシーポリシー（https://yapp.li/aboutagreement.html）に従い、利用するものとします。
２．当社は、個人情報の取扱いをバリューデザインを含む第三者に委託することがあります。
３．個人情報のご提供は義務的なものではなく、あくまでも任意のものです。ただし、個人情報をご提供いただけない場合には本サービスの提供などに支障が生じることがあります。

第３１条（秘密保持）
１．本規約において「秘密情報」とは、第２条に定める本規約の目的のため（以下「開示目的」といいます）、媒体および手段（専用回線による通信、フロッピーディスク、印刷物、光磁気ディスク等）の如何を問わず、本規約の当事者が一方の当事者に対して既に開示し又は将来において開示する情報のうち、次の各号の情報（以下「秘密情報」といいます）を意味するものとし、「情報開示者」とは、秘密情報を開示または提供する当事者を、また「情報受領者」とは秘密情報の開示または提供を受ける当事者を、それぞれ意味するものとします。
（１）秘密である旨を表示（英語による「Confidential」等の表示を含む）した情報。
（２）情報開示者が情報受領者に対して事前に秘密である旨を明示して口頭により開示した情報。
（３）情報開示者が情報受領者に対して秘密である旨を別途書面（ファクシミリ及び電子メール等を含む）により通知した情報。
（４）性質上、秘密として取り扱われるべきであると合理的に判断される情報。
（５）本規約に同意した事実及び本規約の内容。
２．前項の定めに関わらず、以下の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとします。
（１）情報開示者から開示を受ける時までに情報受領者が知った情報。
（２）本規約に違反することなく公知となった情報。
（３）情報受領者が、開示の制限を伴わずに第三者から適法に受領した情報。
（４）情報受領者が独自に発見した情報。
３．情報受領者は、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとします。但し、以下の各号の場合は、この限りではありません。
（１）開示目的に照らして、情報受領者が情報受領者の役員･従業員に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合。
（２）情報受領者の代理人、代表者､顧問弁護士又は会計士に対して開示する場合。
（３）権限ある公的機関の要請又は命令に従って、必要な範囲で開示する場合。
４．情報受領者は、秘密情報が第三者に知られ、又は無断で使用されないように、必要な措置をとるものとします。
５．情報受領者は開示目的以外のために秘密情報を使用してはならないものとします。
６．情報受領者は、下記各号のいずれかに該当する場合、直ちに秘密情報が記載・記録された書類その他一切の記録媒体（電磁的又は電子的媒体を含むが、これらに限定されない）及びその複製物を、情報開示者に返却し又は情報開示者の指示に従って自らの費用で廃棄するものとします。
（１）本規約の有効期間中に情報開示者の合理的な理由に基づく請求があったとき。
（２）本規約が終了し、かつ、情報開示者の請求があったとき。

第３２条（免責）
当社は、地震、水害、火災、伝染病、停電、通信インフラの故障、ハッキング、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、法令、通達、ガイドラインの制定・改廃、公権力による命令・処分、第三者の開発又は提供するサービスの変更、停止、終了、仕入先、再委託先その他の第三者の債務不履行、その他当社の責めに帰すことができない事由によりＡＳＰ利用者もしくはその顧客に生じた損害について責任を負わないものとします。

第３３条（損害賠償の制限）
１．　当社は、本規約の規定したサービス提供に関し、ＡＳＰ利用者もしくはその顧客に何らかの損害賠償責任を負う場合、その範囲はこれらの者自身に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益を含む特別損害は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、損害の範囲に含まれません。また、その損害額は事故発生日の属する月の前２ヶ月分の本サービスの利用料の総額を上限とします。
2. 前項の規定は、当該損害が当社の故意または重過失のみによって生じた場合には適用されません。

第３４条（協議事項）
本規約に定めのない事項および本規約の定めに疑義ある事項については、ＡＳＰ利用者と当社の間で協議のうえ、別途、決定するものとします。

第３５条（管轄裁判所）
本規約および本サービスに関連する取引に関する一切の係争については、当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３６条（存続条項）
本規約が期間満了、解除その他の事由により終了した場合においても、第１２条、第２０条、第２４条、第２５条、第３０条ないし第３３条、第３５条は引き続き効力を有するものとします。但し、第３１条の効力は、本規約終了後２年間に限られるものとします。

規約制定：2022年5月20日

Yappli CRM SMS通知サービス利用規約

第1条（規約の適用）
株式会社ヤプリ（以下「当社」という）は、以下の利用規約（以下「本規約」という）に基づきYappli CRM SMS通知サービスを提供します。

第2条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
①利用者
本規約に同意し当社と利用契約を締結した上で本サービスを利用する者。
②本サービス
当社の提供する「Yappli CRM SMS通知」サービス（以下「本サービス」という。）は、利用者が承諾を得た利用者の指定する宛先（以下「顧客」という。）に対してSMS送信を行います。本サービスには本サービスで利用するAPI、管理画面、ログインID、パスワードなどを含みます。
③利用契約
利用者が本サービスを利用するために本規約に同意のうえ、当社所定の方法で必要事項を記載して本サービスの申込みを行い、当社が申込書、発注書、サービス利用契約書、その他それらに準ずる様式（以下「申込書等」という）を受領かつ承諾した時点または申込フォーム上から利用者が申込を行い、当社が承諾した時点をもって締結される利用者と当社との契約。
④利用者設備
本サービスの提供を受けるために利用者が設置する電気通信設備・その他の機器及びソフトウェアなど。
⑤本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり当社または当社指定の第三者が設置する電気通信設備・その他の機器及びソフトウェアなど。
⑥ログインID
パスワードと組み合わせて利用者またはその他の者を識別するために用いられる符号。
⑦パスワード
ログインIDと組み合わせて利用者またはその他の者を識別するために用いられる符号。

第3条（本規約の運用）
１．本規約は、本サービスをご利用いただく際の当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとし、利用者は本規約を誠実に遵守するものとします。
２．利用者は、本規約のほか当社が別に本サービスに関する利用条件を通知した場合は、それらも本規約の一部を構成するものとします。
３．当社は、以下のいずれかの場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
①本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
４．当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を弊社ウェブサイト（URL：https://support.yappli.co.jp/hc/ja/articles/4408141022745（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。）以下「弊社ウェブサイト」といいます。）に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。
５．変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が、本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第4条（通知の方法）
当社から利用者への通知は、利用者が利用開始時に登録したメールアドレスへのメール送信または当社の判断する方法をもって通知を行うものとし、その時点をもって通知されたものとみなします。

第5条（特約）
申込書等及び覚書において本規約の特約を定め、当社が承認した場合は、当該特約事項は本規約の一部であり、当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。

第6条（利用期間）
１．利用契約を締結する場合、利用期間は申込書等において別途定める場合を除き利用開始日から1年たった利用終了月の月末までとします。
2．利用期間終了の90日前までにいずれかの当事者より書面による解約の申出のない場合は、申込書等に定める条件と同一の条件にて自動的に1年間更新され、以後も同様とします。
3．利用者は、有効期間の満了前に解約するときは、当社に対し、直ちに、当該有効期間満了までの間に発生する利用料金に相当する額及びその消費税相当額ならびに未払いの支払遅延損害金を支払わなければならないものとします。

第7条（利用料金）
１．本サービスの利用にあたり、利用者は、次の各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。
①サービスの利用料金
本サービスの利用料金は、当社が個別に定めるプランの内容に従うものとします。
②支払方法
銀行振込または当社が個別に定める方法のみご利用できます。
③支払期日
利用者は、個別に定める条件に従い、当社が指定する期日（指定する期日が金融機関の休日の場合には、その前営業日）までに当社が発行する請求書に基づき支払うものとします。
２、当社は、利用者に通知することにより料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、利用者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。
３．支払期日までに利用料金の支払いが確認できなかった場合は、利用者は、当社の請求により、当社の指定する方法にてただちに未払料金及び年14.6％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、支払期日の翌月から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。お支払いが確認できない場合、第8条及び第10 条に従い、本サービスの停止または解約の手続きを取る場合があります。

第8条（当社による解約等）
１．当社は、利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、利用者へ当社の判断する方法で通知・催告をすることにより本サービスの提供を永久的に停止または一時中断し、もしくは利用契約を解約できることとします。
①第18条（禁止事項）の各号いずれかに該当することが判明したとき
②本規約の条項に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
③申込書等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき
④支払停止もしくは支払不能となり、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
⑤自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けたとき
⑥差押、仮差押、仮処分を受けたとき
⑦租税公課の滞納処分を受けたとき
⑧その他当社が利用者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき
２．利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金及びその消費税相当額ならびに支払遅延損害金がある場合には、当社が定める期限までに当社に一括して支払うものとします。

第9条（サービスの停止・中断）
１．当社が、次の各号に該当する場合に本サービスの提供を一時的に停止または中断することを利用者は承諾するものとします。
①本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理するサーバ等機器類に故障が生じたときまたはメンテナンス作業が必要であるとき
②本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理するサーバ等機器類にインストールされたソフトウェアに障害が発生したときまたはメンテナンス作業が必要であるとき
③本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理する電気通信設備に障害が発生したときまたはメンテナンス作業が必要であるとき
④本サービスの提供が当社または利用者に損害をもたらすとき
⑤天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による場合
⑥利用者設備の障害または本サービス用設備までの通信手段の不具合等利用者の接続環境の障害が生じたとき
⑦本サービス用設備からの応答時間等通信手段の性能値に起因する障害が生じたとき
⑧当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス設備への侵入があった場合
⑨善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタックもしくは通信経路上での傍受があった場合
⑩当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した障害が生じたとき
⑪本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した障害が生じたとき
⑫本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した障害が生じたとき
⑬電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して障害が生じたとき
⑭当社の責に帰すべからざる事由で電気通信事業者より本サービスを停止されたとき
⑮その他当社の責に帰すべからざる事由に基づく場合
⑯その他本サービスを中断する必要があると当社が判断した場合
２．前項に規定する事由により本サービスの提供の停止及び中断が生じた場合、当社は、第20条（損害賠償）に関わらず当該事由に基づく利用者及び顧客その他第三者の損害につき一切の責任を負わず、また利用者への権利を失わないものとします。

第10条（利用者の都合によるサービスの停止）
１．当社は、利用者が次の各号に掲げる停止事由に該当した場合は、各号に掲げる定める再開事由が生じるまでの間、本サービスの提供を停止することができることとします。
①お支払いの遅延
停止事由
当社から利用者に対し未払料金の支払いを請求した場合において、請求時指定した期限までに未払料金の支払いが確認できないこと
再開事由
未払料金の全額の入金が確認されること
②お支払いの遅延及び連絡先の変更
停止事由
未払料金が発生し、かつ、当社から利用者に連絡が取れないこと
再開事由
利用者に連絡が取れ、かつ、未払料金全額の入金が確認されること
③連絡先の変更
停止事由
当社から利用者に連絡を取る必要がある場合において、利用者に連絡が取れないこと
再開事由
当該利用者に連絡が取れること
２．前項各号に掲げる停止事由の発生から１ヶ月を経過し、再開事由が認められない場合は、利用者が利用契約の解約に同意したものとみなし、当社はただちに利用契約を解約します。ただし、未払いの利用料金及びその消費税相当額ならびに支払遅延損害金がある場合には、利用者は当社に対し、解約後も支払う責を免れないものとします。

第11条（本サービスの廃止）
１．当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、本サービスのすべてを廃止する場合には当社が適当と判断する方法で、利用者に１ヶ月前までにその旨を通知するものとします。
２．前項において当社の責により本サービスが廃止に至りすでにサービス料金を徴収している場合に限り、当社は本サービスを利用できなくなった期間分の料金を日割計算にて計算し、利用者に返金するものとします。

第12条（免責）
１．本サービスの内容は、当社または当社に利用を許諾した権利者がその時点で経済的、商業的かつ技術的に合理的に提供可能なものとします。
２．当社が利用者に対して提供する本サービスは、当社または当社指定の第三者がその時点で保有している状態で提供しており、利用者が予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。
３．当社は、利用者に対して提供する本サービスについて、当社の判断で、プログラムのバグ等の補修をするものとします。ただし、すべてのプログラムのバグ補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については当社の判断にて行われるものとします。
４．利用者が本サービスを利用するにあたり利用者が管理するウェブサイトまたはアプリケーションとの連携開発を行う場合、これらは利用者自身の責任によって行うものであり、当社は、これらの作業やサービスにより利用者もしくは第三者に発生した費用及び損害等について、当社の故意または重過失に基づく場合を除き一切責任を負わないものとします。
５．本サービスにおいて利用者がダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、利用者自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロード等したことに起因して発生したコンピュータシステムの損害及びその他のいかなる損害についても当社は当社の故意または重過失に基づく場合を除き損害賠償責任を負わないものとします。
６．本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害について、当社の故意または重過失に基づく場合を除きいかなる責任を負わないものとします。
７．当社は、地震、水害、火災、伝染病、停電、通信インフラの故障、ハッキング、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、法令、通達、ガイドラインの制定・改廃、公権力による命令・処分、第三者の開発または提供するサービスの変更、停止、終了、仕入先、再委託先その他の第三者の債務不履行、その他当社の責めに帰すことができない事由により利用者もしくは顧客に生じた損害について責任を負わないものとします。

第13条（本サービスについての知的財産権等）
利用者は、本サービス利用期間中、本サービスの利用を許諾されるものであり、当該期間中及び期間満了後を通じ本サービスに関する所有権及び著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びノウハウなどの権利（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下「知的財産権」という。）はすべて当社及びAI CROSS株式会社（以下「AI CROSS」という。）を含む正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。

第14条（再委託）
当社は、本サービスに関わる業務を、AI CROSSを含む当社指定の第三者に委託できるものとします。

第15条（ID及びパスワードの管理）
１．利用者は、申請により取得したログインID及びパスワードにつき善良な管理者の注意をもって管理する責任を負うものとします。
２．利用者は、本サービスのログインID及びパスワードを利用者の責任のもと、本サービスの正当な利用目的でのみ使用するものとし、当該目的以外で第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買質入等をしてはならないものとします。なお、当該第三者の責に帰すべき事由により当社に損害をもたらした場合、利用者は当該第三者と連帯で当社に対して賠償責任を負うものとします。
３．利用者のログインID及びパスワードが使用される場合、当社は当該ログインIDに対応する利用者が使用したものとして取扱います。利用者によるログインID及びパスワードの管理不十分、利用上の過誤または第三者の利用等による損害の責任は利用者の故意・過失に関わらず利用者が負うものとし当社は当社の故意または重過失に基づく場合を除き、一切責任を負わないものとします。
４．利用者の故意または過失によりログインID及びパスワードが盗用され、第三者の利用等により本サービスが停止または本サービスで提供するシステムが毀損した場合、利用者は当社に対し賠償責任を負うものとします。
５．利用者は、ログインID及びパスワードの盗難があった場合、ログインID及びパスワードの失念があった場合またはログインID及びパスワードが第三者に利用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第16条（第三者との紛争解決）
利用者における本サービスの利用に関し、利用者の顧客もしくは他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかまたは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。

第17条（登録情報変更の届出）
１．利用者は、利用者の名称、住所、電話番号、メールアドレス等（以下「登録情報」といいます。）に変更があった場合は、速やかに変更後の登録情報を当社に届け出るものとします。なお、登録情報に変更があったにもかかわらず、当社に変更の届出がないとき（届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。）は、当社が利用者から届出を受けている名称、住所等への本サービスの提供をもって、その提供を行ったものとし、登録情報変更の届出がないことにより生ずる利用者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
２．当社は、前項に基づき届出のあった変更内容を確認するための書類の提示または提出を利用者に求めることができるものとし、この場合、利用者はこれに速やかに応じるものとします。

第18条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為及びそのおそれのある行為をしないものとします。また以下の各号の行為によって生じるいかなる問題に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
①国内外の諸法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
②詐欺行為その他犯罪に結びつく行為
③わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
④他人の財産、知的財産権を侵害する行為
⑤他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
⑥当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為及び著しい損害を与える行為
⑦他人になりすまして情報を送信または表示する行為
⑧当社と同種または類似の業務を行う行為
⑨各電気通信事業者が指定するガイドラインに反する行為
⑩コンピュータウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
⑪迷惑メール・スパムメール等を送信する行為
⑫本サービスによって知り得た情報を改ざんまたは漏洩する行為
⑬当社または第三者を誹謗中傷する情報を提供する行為
⑭事前の承諾を得ず広告・宣伝等に利用する行為
⑮その他当社が不適当と判断する行為
２．利用者が前項で定める禁止行為を行い、利用者の責に帰すべき事由により当社が携帯電話通信事業者から全社的サービスの停止を余儀なくされるような場合、当社は利用者に対して損害賠償を請求する権利を有します。請求範囲には、当社が被った風評被害及び全社的サービスの停止により当社が他の利用者の損害を賠償した場合はその賠償額も含みます。

第19条（集計データ）
１．利用者は、本サービスの利用に伴い取得する顧客の情報（個人情報保護に関する法律第２条第１項にいう「個人情報」、同条第７項にいう「個人関連情報」及び次条の「集計データ」を含み、ただしこれらに限られないものとし、以下「顧客情報」といいます。）を取得するに際し、本サービスにおける利用に供する目的及び利用者におけるその他の利用目的を明示し、本サービスにおける利用の他、第三者提供が想定される場合には顧客から明示的にその同意を得る義務を負うものとし、当該利用目的の明示がなされなかったこと又は顧客の同意が適法かつ有効に得られなかったことに起因して生じる損失、損害等は全て利用者の責任に帰するものとし、当社は一切責任を負いません。
２．当社は、過去の集計データ（顧客情報のうち、SMS送信の宛先、メッセージ内容、送信日時、送信件数その他利用者による本サービス利用に関する情報のことを指します）を6ヶ月（ただし、契約期間が6ヶ月未満の場合は契約期間）保有します。6ヶ月を超えた集計データは、保有保証いたしません。また、本サービスの利用が終了した場合は、過去の集計データの保有保証はいたしません。
３．当社は、集計データより企業名、個人を特定できないよう加工した統計数値を本サービスの統計資料として利用できるものとします。

第20条（損害賠償）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは本規約等に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限定され、逸失利益を含む特別損害は、その予見または予見可能性の有無にかかわらず、損害の範囲に含まれません。また、その損害額は、いかなる場合においても当社が徴収した本サービスの過去の月額利用料金の平均額1か月分を超えないものとします。

第21条（秘密保持）
１．利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして利用契約に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関するすべての情報（有形または無形を問わないものとする。以下「秘密情報」という）を、本規約で別途定める場合を除き当社及びその委託先以外の第三者に開示、漏洩せず、また本サービス遂行目的の範囲内でのみ利用するものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
①開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
②受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
③開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
④開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
⑤当社が守秘義務を課することなく第三者に開示したもの
⑥法令または官公庁により開示が要求されたもの
２．前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求もしくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。
３．当社は、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を複製または改変することができるものとします。
４．受領者は、相手方の要請があった場合または利用契約が終了した場合は秘密情報を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。また利用者は当社から提供を受けた機器が存在する場合には当該機器を当社に返還するものとします。

第22条（個人情報の取扱い）
１．利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、当社の定めるプライバシーポリシーに従い、利用するものとします。

第23条（問合せ）
本サービスに関する問合せその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法により行うものとします。なお、当社は問合わせに対し、当社の判断する方法及びタイミングにて回答するものとしますが、問合せ内容によっては、必ずしも回答が利用者の要望を満たすものではないものとします。また、当社又はAI CROSSは問合せに対しサポート目的で利用者のデータを閲覧する場合があります。

第24条（契約上の地位について）
利用者は、当社の書面による承諾なく利用契約上の権利、義務、その他契約上の地位の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に提供し、またはその他一切の処分をすることはできません。当社は、利用者に事前に通知をすることにより、利用契約に基づく権利の全部もしくは一部を当社の関連会社または第三者に譲渡し、または利用契約に基づく義務の全部もしくは一部を当該関連会社または第三者に引き受けさせることができるものとし、利用者はこれに異議なく同意するものとします。

第25条（利用契約終了後の取扱い）
利用契約の期間終了後も第6条第3項（利用期間）、第8条第2項（当社による解約等）、第11条第2項（本サービスの廃止）、第12条（免責）、第13条（本サービスについての知的財産権等）、第16条（第三者との紛争解決）、第19条（集計データ）、第20条（損害賠償）、第23条（問合せ）、第24条（契約上の地位について）、第26条（準拠法）、第27条（協議）、第28条（合意管轄）及び本条の規定の効力は存続するものとします。

第26条（準拠法）
利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第27条（協議）
本規約に定めのない事項については、当社と利用者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第28条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

第29条（反社会的勢力の排除）
本規約において、「反社会的勢力」とは次の各号の一に該当する者をいいます。
① 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に規定する暴力団及びその関係団体
② 前号記載の暴力団及び関係団体の構成員
③ 「総会屋」「社会運動標ぼうゴロ」「政治活動標ぼうゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体または個人
④ 前各号の他、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使した暴力的な要求、もしくは法的な責任を超えた不当な要求を行うことにより、経済的な利益を追求する団体または個人
⑤ 前各号の一の団体、その構成員もしくは個人と何らかの関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人
⑥ その他前各号に準ずる者
２．利用者は、現在及び将来において、次の各号のとおりであることを表明し、これらを保証するものとします。
① 利用者について、自社、自社の株主・役員その他自社を実質的に所有し、または支配する者が、反社会的勢力に該当しないこと
② 利用者が反社会的勢力を利用しないこと
③ 利用者に反社会的勢力との交際がないこと
④ 利用者が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をおこなわないこと
ア暴力的な要求行為
イ法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
オその他本号アからエに準ずる行為
３．当社は、利用者が前項各号のいずれかに違反していることが判明した場合、何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。この場合、当社は利用者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

付則
この規約は2022年６月17日から実施します。

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