株式会社ヤプリ（以下「当社」といいます。）が定める本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービス（用語の定義は第2条によります。以下同じ。）の提供条件及び当社と本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。）との間の権利関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条 （目的）
　本規約は、当社が利用者に対して提供する本サービス（第2条に定義します。）に共通する契約事項を定めることを目的とします。また、本規約は、本規約に基づく全ての個別契約（第3条に定義します。）に適用されます。

 

第2条 （定義）
1. 「本サービス」とは、次のサービスを総称したものをいいます。
（1） 「Yappliサービス」：当社が提供する「Yappli」又は「ヤプリ」という名称のサービス（サービスの名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
（2） 「アプリ制作サービス」：当社が、利用者からの依頼を受け、Yappliを利用してスマートフォン用アプリケーションを制作するサービスをいいます。
（3） 「アプリ運用委託サービス」：当社が、利用者からの依頼を受け、上記（1）又は（2）により制作されたスマートフォン用アプリケーションの維持・管理・保守・更新（アプリ内コンテンツの記事更新等を含みますがこれに限られません。）等を行うサービスをいいます。
（4） 「アプリ広告運用委託サービス」：当社が、利用者からの依頼を受け、Yappliを利用したスマートフォン用アプリケーションの広告運用、プロモーション等を行うサービスをいいます。
2. 「本件アプリ」とは、当社が本規約に基づき、Yappliを利用して制作したスマートフォン向けアプリケーションのことをいいます。
3. 「CMS」とは、本件アプリの利用者専用管理画面のことをいいます。
4. 「アプリストア」とは、App Store、Google Playその他のスマートフォン向けアプリケーションを公開及び配信するためのプラットフォームのことをいいます。
5. 「提携先企業」とは、当社からの許諾を受けて、本サービスの再販売を行う者のことをいいます。

 

第3条 （個別契約）
1. 利用者が本サービスを利用する場合、本サービスの内容及び諸条件を定めた個別契約を締結するものとします。
2. 個別契約は、利用者が、当社が定める発注書又は申込書により発注し、当社がこれを承諾すること又は、個別契約書を締結することにより成立するものとします。
3. 個別契約の規定及び本規約の規定の間に齟齬がある場合には、本規約第5条第6項前段及び第7条第2項ないし第4項前段の規定を除き、本規約が優先して適用されます。
4. 本規約が解除、解約又は期間満了その他の理由により効力を失った時点でなお有効な個別契約がある場合には、本規約の規定は当該個別契約に有効に適用されます。
5. 利用者が提携先企業と本サービスの利用に関する契約を締結して本サービスを利用する場合、当該提携先企業と利用者との契約を本規約に規定する個別契約に読み替えて本規約が適用されます。ただし、本条第2項、第7条（料金）第2項及び同条第4項、第9条（有効期間）第2項、第10条（秘密保持）第5項並びに第16条（契約解除）の規定についてはこの限りではありません。

 

第4条 （Yappliサービス）
1. 当社は、利用者に対して、本件アプリ毎に定めている個別契約の契約期間中、本サービスを利用する目的でのYappliに関連するソフトウェア及び情報の利用を非独占的に許諾します。
2. 当社は、当社の裁量で、随時Yappliの仕様を変更することができます。なお、Yappliのバージョンアップに伴い追加される基本機能がある場合、かかる機能の提供もYappliに含まれるものとします。
3. Yappliの基本機能で提供されない機能（以下「オプション機能」といいます。）について、提供する機能、価格及び有効期間等の提供内容の詳細は、別途個別契約にて定めるものとします。
4. 利用者は、個別契約で定めた本件アプリの契約期間が終了した場合、CMSにアクセスできなくなること、及び本件アプリのコンテンツが非表示になることを確認します。

 

第5条 （アプリ制作サービス）
1. 利用者は、当社に対し、当社所定の手続により本件アプリを制作することを委託し、当社はかかる業務を受託することについて個別契約で合意した場合、当社は、個別契約に従いアプリ制作サービスを提供します。
2. 当社は、善良なる管理者の注意をもってアプリ制作サービスにかかる業務（以下「本件アプリ制作業務」といいます。）を履行し、利用者は、かかる当社の業務遂行に対して必要な協力をします。
3. 利用者は、当社に対して本件アプリ制作業務完了前に利用者及び当社間で合意した内容（以下「合意内容」といいます。）の変更その他の関連作業（以下「合意内容の変更等」といいます。）を依頼する場合、Yappliの標準機能内での合意内容の変更等に限り、協議を申し入れることができます。当社は、利用者から合意内容の変更等の協議の申し入れがあった場合には誠実に協議し、協議の結果、利用者及び当社が書面で合意した場合、合意内容の変更等をします。
4. 当社は、本件アプリをアプリストアへ申請する前に、当社所定の方法により利用者による本件アプリの検査を受けるものとし、利用者は、本件アプリに、合意内容との不一致その他の本規約及び個別契約の内容との不適合（以下「契約不適合」といいます。）があるときは、直ちに当社に対し、その旨を通知するものとし、当社は、利用者の指示に従い、当社の費用負担において本件アプリ制作業務を補完し改めて利用者の検査を受けるものとします。
5. 当社は、個別契約に定める期限又は本件アプリの利用開始日までに本件アプリ制作業務を完了させます。ただし、本条第3項の協議に基づく合意内容の変更等にともない、当該期限の変更を要する場合には、当社は利用者と協議の上、当該期限を変更することができるものとします。
6. 本規約及び個別契約に基づく本件アプリ制作業務は、利用者又は当社が本件アプリをいずれかのアプリストアへ初めて申請したときに完了します。なお、利用者が本件アプリをアプリストアへ申請する場合、当社は利用者に対し、当該申請手続の支援を行うものとします。
7. 当社は、本件アプリ制作業務完了後、速やかにその旨を書面又は電子メールで利用者に報告します。なお、利用者が本件アプリをアプリストアへ申請する場合、利用者は、本件アプリをいずれかのアプリストアへ初めて申請したとき、直ちにその旨を当社に通知しなければならないものとします。
8. 本件アプリのいずれかのアプリストアへの審査通過日の翌日から6ヶ月間を経過した日までの間に、本件アプリに関して生じ、かつ、利用者が当社にその内容を通知した合意内容との不一致その他の契約不適合について、当社は、これを無償で補修します（ただし、かかる契約不適合が利用者の責めに帰する原因による場合には、この限りではありません。）。かかる場合において、当社は、無償での補修に代えて、アプリ制作サービスの対価の減額その他の適切な措置を採ることができるものとします。なお、利用者が本件アプリをアプリストアへ申請した場合、本件アプリがアプリストアへの審査を通過したとき、直ちにその旨を当社に通知しなければならないものとします。
9. 当社が、本件アプリに関して生じた合意内容との不一致その他の契約不適合について負う責任は、本条に定められているものに限られるものとし、当社はこれを超えて何ら責任を負わないものとします。

 

第6条 （アプリ運用委託サービス）
1. 利用者は、当社に対し、当社所定の手続により本件アプリを運用、保守、管理及び更新することを委託し、当社はかかる業務を受託することについて個別契約で合意した場合、当社は個別契約に従いアプリ運用委託サービスを提供します。
2. 当社は、善良なる管理者の注意をもってアプリ運用委託サービスにかかる業務（以下「本件アプリ運用委託業務」といいます。）を履行し、利用者は、かかる当社の業務遂行に対して必要な協力をします。
3. 当社は、利用者に対し、本件アプリのコンテンツをYappliで更新した場合には、その内容を報告するものとします。
4. 利用者は、当社に対し、前項に基づく当社からの報告に関してさらに本件アプリのコンテンツをYappliで更新したい場合等、その他当社の本件アプリ運用委託業務について、協議を申し入れることができます。
5. 当社は、利用者からの前項の申し入れがあった場合、誠実に協議します。
6. 当社が本件アプリを更新する際には、利用者は、当社に対し、当社の求めに応じて、更新に必要なテキスト、画像データ等のコンテンツを速やかに提供するものとします。

 

第7条 （料金）
1. 本サービスに関する料金、支払方法及び支払条件等は、個別契約に定めるとおりとします。
2. 利用者は、個別契約に定めるYappliの月額システム利用料、月額オプション利用料、運用委託月額料金及びその他本サービス継続利用の対価（以下合わせて「本サービス継続利用料金」といいます。）を、毎月当社に支払うものとします。
3. 月額システム利用料は、CMSの利用開始日が属する月から、その他の本サービス継続利用料金（月額システム利用料を除きます。）は、本件アプリがいずれかのアプリストアの審査を通過した月より発生します。なお、利用開始日とは、当社が利用者に対してCMSの利用開始を通知する電子メールを送信した日をいいます。
4. 利用者は、個別契約に定めるアプリ制作サービスの対価（初期制作費用、初期制作ポイントカード費用及び初期制作DB連携セグメントプッシュ費用等をいいます。以下同じ。）を、第5条第5項に定める本件アプリ制作業務が完了した日の翌月末日までに当社に支払うものとします。なお、アプリ制作サービスの対価は、本件アプリ制作業務完了後の事情（アプリストア審査に通過しなかった場合を含みます。）にかかわらず発生し、支払い後は返金されません。
5. 当社が本件アプリ制作業務に着手した後に、利用者が自らの都合により個別契約を解約する場合、利用者は当社に対して、解約日の翌月末日までに、個別契約に定めるアプリ制作サービスの対価を支払うものとします。
6. 銀行振込みにかかる手数料は、利用者の負担とします。
7. 本件アプリのアプリストアへの登録、更新等にかかる登録料、更新料等の実費は利用者の負担とします。
8. 利用者は、本サービスに関する料金の支払いを遅延した場合、当社に対し、支払期限の翌日から支払済みまで未払金に対する年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

 

第8条 （知的財産権等の権利帰属）
1. 利用者が、本サービスの利用に際して、当社に対して提供した文章、画像、映像、動画等（以下「本件コンテンツ」といいます。）の知的財産権については利用者又は利用者に利用を許諾した権利者に留保されます。
2. 前項に定める本件コンテンツについての知的財産権等を除き、本サービス及び本サービスに関連するソフトウェア及び一切の情報（絵柄、レイアウト、ユーザーインターフェイス、動作、クリックボタンの配列、画面構成、ページ構成、プログラム（本件アプリの制作（利用者独自の仕様によるカスタマイズ開発を含みます。）に使用されたプログラム、当社が従前から権利を有するプログラム）等本サービスの仕様を構成する全ての要素を含みますがこれに限られません。）についての知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）は全て当社又は当社に利用を許諾した権利者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、かかる知的財産権等の利用許諾を意味しません。
3. 利用者は、当社又は当社に利用を許諾した権利者に帰属する本サービス及び本サービスに関連するソフトウェア及び一切の情報につき、以下の各号に該当し、又は該当するおそれのある行為をしてはいけません。
（1） 利用者による本サービスの利用以外の目的で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）その他利用する行為
（2） 第三者に複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）等許諾する行為
（3） 自ら又は第三者をして、解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等する行為

 

第9条 （有効期間）
1. 本規約は、個別契約のうち締結日が最も古いものの締結日から適用されるものとします。
2. 個別契約の有効期間は本件アプリ毎に個別契約で定めるものとします。なお、個別契約の有効期間満了日の90日前までに、いずれかの当事者より当該個別契約を更新しない旨の書面による通知がなされない限りは、同一の条件にて個別契約は自動的に1年間更新され、以後も同様とします。利用者は、個別契約の締結後、有効期間の満了前に個別契約を解約するときは、当社に対し、直ちに、当該個別契約の有効期間満了までの間に発生する本サービス継続利用料金に相当する額を支払わなければならないものとします。

 

第10条 （秘密保持）
1. 利用者及び当社は、個別契約の内容並びに本規約及び個別契約を通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます。）であって開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、個別契約の有効期間中及び個別契約の終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本規約及び個別契約の履行以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者へのすみやかな通知を行うことを条件として開示することができます。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
（1） 開示の時点で既に被開示者が適法に保有していた情報
（2） 開示された秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
（3） 開示の時点で公知の情報
（4） 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
（5） 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
3. 利用者及び当社は、相手方から取得した秘密情報について、外部への流出事故等情報漏洩が生じたことを知ったときは、直ちに相手方にその旨を報告し、対応を協議するものとします。
4. 利用者及び当社が、本規約に関し、別途秘密保持契約（以下「本件秘密保持契約」といいます。）を締結した場合、本件秘密保持契約は本規約の一部を構成するものとします。この場合、本条第1項から第3項は適用しません。なお、本件秘密保持契約の規定と本規約の規定との間に齟齬がある場合には、本規約において特段の定めのある場合を除き、本規約が本件秘密保持契約に優先して適用されるものとします。
5. 本規約の他の条項の定めにかかわらず、当社は、当社のIRその他プロモーション若しくは当社の広告宣伝・マーケティング又はこれに関連する目的で、利用者の商号・商標・ロゴマーク及び本件コンテンツを使用することができ、また、利用者が本サービスの利用者である旨の情報を開示・公表することができるものとします。

 

第11条 （個人情報の取り扱い）
1. 当社による利用者（利用者の役員又は従業員を含みます。）にかかる個人情報の取り扱いについては、別途当社が定める個人情報保護方針の定めによるものとし、利用者は、同個人情報保護方針に従って当社が利用者にかかる個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、本件アプリを利用する者（以下「アプリ利用者」といいます。）にかかる個人情報を取得せず、また、アプリ利用者の個人情報へのアクセスを適切に制御してこれを取り扱わないものとします。
3. 本規約の他の規定にかかわらず、本規約及び個別契約の履行のために、当社が利用者から利用者の役員、従業員その他の個人情報の取扱いの委託を受けた場合には、当社は、当該委託の目的の達成に必要な範囲内において、当該個人情報を取り扱うものとします。
4. 利用者は、本サービスを利用して制作した本件アプリ内に、個人情報保護法等の法令に準拠したデータの取扱い要項等を記載し、自己の責任においてアプリ利用者の個人情報等を適切に管理等するものとし、適切な管理のために必要な一切の措置（当社を含む第三者に対し、アプリ利用者の個人情報が不必要に移転しないための措置を含みます。）を講ずるものとします。利用者は、アプリ利用者の個人情報の管理に関連する一切の責任を負うものとします。
5. 利用者は、本条各項の定めを実現するために必要な一切の手続（個人情報保護法に基づくアプリ利用者に対する利用目的の開示や承諾の取得を含みますがこれに限られません。）を、自らの責任で実施することとします。

 

第12条 (その他情報等の取り扱い)
1. 利用者は、当社が統計的な分析をすること、並びに利用者及びアプリ利用者のニーズによりふさわしいサービスを提供すること、分析の結果を当社の顧客その他の第三者に提供することその他当社が必要と考える事項を目的として、アプリ利用者の端末情報、当該アプリの行動履歴（アプリ利用者が閲覧したページの情報、滞在時間等を含みます。）、特定の個人を識別しない範囲での属性情報及びログデータ等の情報（以下「サービス情報」といいます。）等を収集し、分析することがあることについて同意します。当社は、本項のサービス情報の収集及び分析に際して、Google Analytics等の解析ツール、SDKのサードパーティ製のプログラム、その他のサービスを利用することができ、また、サービス情報を当社が当社の顧客その他の第三者と共有することができるものとし、利用者はこれに同意します。
2. 当社は、アプリストアへ申請するのに必要な情報その他の利用者から開示を受けた情報を、利用者への情報提供（本件アプリのダウンロード数及びダウンロード傾向等の分析結果等の提供を含みます。）をするために必要な範囲内で、業務委託先等の第三者へ提供することができるものとし、利用者はこれに同意します。
3. 当社は、前項の場合において、万一、前項に基づき提供した情報が漏洩した場合であっても、当社の第三者の選任及び監督について責に帰すべき事由がある場合を除き一切責任を負いません。

 

第13条 （損害賠償）
1. 利用者又は当社は、本規約及び個別契約の履行に関し相手方の責に帰すべき事由により、自己に損害が生じた場合、直接及び現実に被った通常の損害(故意又は重過失がない限り、付随的損害、間接的損害、特別損害（予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。）、将来の損害及び逸失利益並びに第三者からの損害賠償請求に基づく損害を除きます。)に限り、相手方に対して損害の賠償を請求することができるものとします。
2. 前項及び本規約の他の条項の定めにかかわらず、当社が損害賠償責任を負う金額は、その請求の原因を問わず、当該損害の生じた月から過去2ヶ月間に当該アプリについて利用者が当社に支払った月額システム利用料を限度とします。

 

第14条 （非保証及び免責事項）
1. 当社は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供に努めます。ただし、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しないものとします。
2. 本サービス又は本規約に関し当社が負う責任は、前条に定められているものに限られるものとし、当社は次の各号に定める事由その他当社の責めに帰さない事由により、利用者に発生した損害については、法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
（1） 本サービスについての安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等により生じた損害
（2） 火災、停電、ハッキング、コンピュータウイルスの侵入、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、天災地変又は政府当局による介入等の不可抗力により本件アプリ等が機能不能となったとき、又は本サービスの業務の実施が不能となった場合に生じた損害
（3） 設備等の故障、破壊、中断、ファイルの毀滅欠陥、運用又は伝達の中断、遅延、システム障害から生じた損害
（4） アプリストアが本件アプリの提供を一時停止、中止又は中断を判断した場合に生じた損害
（5） 上記のほかアプリストア起因で生じる損害
（6） 当社の判断で本サービスにかかるコンピュータシステムの点検又は保守作業を行ったときに生じた損害
（7） サーバ等の保守、障害対応又はメンテナンス等の事由が生じた損害
（8） 本サービスに関連して利用者と他の利用者、アプリ利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等により生じた損害
（9） 利用者が第三者の提供するサービスを利用する場合で当該第三者のサービスに起因して生じた損害
（10） 利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害

 

第15条 （禁止事項）
1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、自ら又は子会社若しくは関連会社その他第三者を通じて、本サービス、本アプリに使用されている技術、ノウハウ等（第8条第2項に定める当社の知的財産権などを含みます。）を用いてスマートフォンアプリを開発し、運用できるクラウドサービス事業（本サービスと同一又は類似するサービスを含みますがこれに限られません。）を行ってはならないものとします。
2. 利用者が前項に違反して、前項の事業を行った場合、当社は、当該事業の差止めを請求することができるものとします。なお、本項の規定は当社による利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

 

第16条 （契約解除）
1. 利用者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、相手方に書面にてその行為の中止、又は是正を求めることができます。利用者又は当社は、相手方が書面による催告を受領した日より、15日を経過しても当該違反行為を是正しなかった場合、本規約及び個別契約を解除することができます。
（1） 本規約及び個別契約に定める義務の全部又は一部に違反したとき。ただし、その期間を経過した時における本規約又は個別契約の違反が本規約、個別契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではありません。
（2） 虚偽の報告を行ったとき
（3） 本サービス継続利用料金等の支払債務の履行を遅滞したとき
（4） 法令に違反したとき
2. 利用者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、何らの催告なく、相手方に書面で通知の上、直ちに本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができます。ただし、当該事由が解除当事者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該事由により解除をすることはできないものとします。
（1） 本サービス継続利用料金等の支払債務の履行を引き続き2回以上怠ったとき
（2） 本規約又は個別契約に関し、相手方による重大な違反又は背信行為があったとき
（3） 債務の全部若しくは一部の履行が不能であるとき又は相手方がその債務の全部若しくは一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。ただし、一部履行不能の場合は当該一部に限り、解除することができるものとします。
（4） 前号の規定にかかわらず、債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは本規約又は個別契約の全部を解除することができるものとします。
（5） 本規約又は個別契約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本規約若しくは個別契約の目的を達することができない場合において、相手方が履行をしないでその時期を経過したとき
（6） 前各号に掲げる場合のほか、相手方がその債務の履行をせず、催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき
（7） 財産又は信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされ、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき
（8） 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき
（9） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、又は解散（法令に基づく解散も含みます。）、清算若しくは私的整理の手続に入ったとき
（10） 事業の継続性に重要な影響を及ぼす資本減少の決議、又は事業の廃止若しくは休止の決議をしたとき
（11） 手形若しくは小切手を不渡りとし、その他支払不能又は支払停止となったとき
（12） 主要な株主又は経営陣の変更がなされ、他の当事者によって本規約及び個別契約を継続することを不適当と判断されたとき
（13） その他本規約又は個別契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
3. 利用者又は当社が、本条第1項各号及び前項各号のいずれかの事由に該当した場合、該当者は相手方に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに相手方に対して一切の債務を一括して弁済しなければなりません。
4. 本条第1項又は第2項に基づいて本規約及び個別契約を解除した場合において、当該解除又は解除原因となった事由によって損害が生じたときは、解除した当事者は、相手方にその損害の賠償を請求することができ、本条に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。
5. 利用者又は当社は、本条第1項又は第2項に基づき解除したことにより、相手方に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第17条 （本サービスの変更、終了）
　当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

 

第18条 （反社会勢力に関する表明保証及び誓約）
1. 利用者及び当社は、自己、自己の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社、並びに関係会社及びその役員をいいます。）、自己の重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が、本規約締結日現在において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（1） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること
（4） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5） 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないものとします。
（1） 暴力的な要求行為
（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（5） その他前各号に準ずる行為
3. 利用者及び当社は、相手方が本条第1項のいずれか一にでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、利用者又は当社は、本条第1項のいずれか一にでも違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
4. 利用者及び当社は、相手方が本条第1項から第3項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本規約及び個別契約を解除することができます。なお、本条第1項から第3項のいずれかの違反に起因して利用者又は当社が損害を被った場合、相手方は当該当事者に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。
5. 利用者及び当社は、前項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務又は責任を負わないものとします。

 

第19条 （本規約上の地位の譲渡等）
1. 利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約及び個別契約上の地位又は本規約及び個別契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約及び個別契約上の地位、本規約及び個別契約に基づく権利の移転及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者及び当社は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第20条 （本規約等の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が本規約及び個別契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の規約の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社のウェブサイトその他の適切な方法により周知するものとします。
3. 当社は、本条第1項第2号により本規約を変更する場合、前項の効力発生時期が到来するまでに前項の規定による周知を行うものとします。
4. 前3項の規定にかかわらず、当社は利用者と合意することにより本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第21条 （連絡、通知）
本サービスに関する問合せその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法により行うものとします。

 

第22条 （その他の契約との関係）
本規約に定める事項が、別途当社と利用者との間で締結する契約の内容と異なる場合には、当該契約に別段の定めがある場合を除き、本規約が優先するものとします。

 

第23条 （分離可能性）
　本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残存部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第24条 （協議）
　利用者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約に生じた疑義について、誠実に協議して解決を図るものとします。

 

第25条 （準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第26条 （残存条項）
　本規約の有効期間終了後もその終了事由にかかわらず、第8条（知的財産権等の権利帰属）、第10条（秘密保持）、第11条（個人情報の取り扱い）、第12条（その他情報等の取り扱い）、第13条（損害賠償）、第15条（禁止事項）、第16条（契約解除）第3項ないし第5項、第19条（本規約上の地位の譲渡等）、第22条（その他の契約との関係）ないし第24条（協議）、第25条（準拠法及び管轄裁判所）及び本条（残存条項）の各規定は有効に存続するものとします。

 

（平成２５年６月２４日制定）
（令和３年５月２６日改訂）
（令和６年3月２７日改訂）