Google Play Consoleの要件変更に伴い、すべてのアカウントで「取引業者ステータス」の申告が必須となりました。
Google Playストア上でAndroidアプリを配信している場合は、「取引業者」または「非取引業者」のいずれに該当するかを申告するお手続きを行う必要があります。

参考：『Play Consoleヘルプ：取引業者ステータスの申告』

2027年1月31日までにステータスの申告が行われなかった場合、アプリのアップデートができなくなり、全世界配信されているアプリについてはGoogle Play ストアからアプリが削除される恐れがございます。

なお、新規アプリを公開するためには、初回申請時までのステータス申告が必須となります。

また、虚偽申告を行った場合にはアカウントが強制停止される可能性があるため、正確な申告にご協力をお願いいたします。
恐れ入りますが、なるべくお早めにご対応いただきますようお願い申し上げます。

デベロッパーおよびアプリの取引業者または非取引業者のステータスを申告する方法

本対応では、以下2点の対応が必要です。
①デベロッパーが「取引業者」もしくは「非取引業者」であることを申告する
②各アプリごとに「取引業者」もしくは「非取引業者」であることを申告する

※このページは情報提供のみを目的としており、法的な助言を行うものではありません。取引業者として該当するかどうか不明な場合は、法律の専門家に相談することをおすすめします。

【①デベロッパーが「取引業者」もしくは「非取引業者」であることを申告する】

1. Google Play Consoleにアクセスします。
   参考：『Google Play Console』
2. ページ上部の「2027年2月までに取引業者のステータスを申告してください」アラート内下部にある「始める」 をクリックします。
   
3. 事業者ステータス（トレーダーステータス）を申告する文面が表示されたら、「Declare status」をクリックします。
   
4. 「取引業者のアカウントである」または「非取引業者のアカウントである」のいずれかを選択し、「次へ」をクリックします。
   ※「取引業者」「非取引業者」のステータス選択につきまして、事業内容やアプリの配信状況などを踏まえた回答が必要です。
   以下の弊社サポートページを参考のうえ、必要に応じて貴社法務担当者にご相談ください。
   参考：『よくあるご質問 - Google Play Console 取引業者ステータスの申告』
   
5. 「公開されるデベロッパープロフィールの詳細の確認」の情報が正しいことを確認し、「確認事項」「自己認定」にチェックを入れ、「保存」をクリックします。
   
6. 「取引業者のステータスが保存されています」というメッセージが表示され、「完了」をクリックするとデベロッパーの取引業者ステータス申告が完了となります。
   
7. デベロッパーを「取引業者」として申告した場合は、【②各アプリごとに「取引業者」もしくは「非取引業者」であることを申告する】作業に進みます。
   「非取引業者」として申告した場合は、以上で対応完了となります。
    

【②各アプリごとに「取引業者」もしくは「非取引業者」であることを申告する】 

1. Google Play Console左メニューの「モニタリングと改善：ポリシーのプログラム」内の「アプリのコンテンツ」をクリックします。
2. 「アプリレベルの取引業者ステータスと利用規約」下部の「申告を開始」をクリックします。
   
3. 「はい、このアプリに取引業者ステータスを適用します」「いいえ、このアプリには取引業者ステータスを適用しません」のいずれかを選択します。
4. アプリごとに適用される利用規約のURLがある場合は、URLを入力します。
5. 入力内容を保存します。
   
6. 公開の概要に移動し、他の審査提出項目や、審査通過済の項目がないことを確認してから、「1件の変更を審査に送信」をクリックし、対応完了となります。
   
   ※複数のアプリを運用中の場合は、各アプリごとに同様の申告が必要です。

ご不明な点がございましたら、以下サポートページもご確認くださいませ。
参考：『よくあるご質問 - Google Play Console 取引業者ステータスの申告』
 

ご注意

• 今後Google社の発表により、内容の変更が生じる可能性がございます。
• 取引業者ステータス申告につきまして、弊社でお答えできかねる点もございますのであらかじめご了承ください。
• 本設問においての弊社での代行回答および、入力内容のご質問にはお答えができかねます。
• 「取引業者」「非取引業者」のステータスに関して虚偽の申告を行った場合には、アカウントが強制停止される可能性があります。
• このページは情報提供のみを目的としており、法的な助言を行うものではありません。取引業者として該当するかどうか不明な場合は、法律の専門家に相談することをおすすめします。

更新履歴

• 2026年11月11日 本ページ公開